ロシアの継戦能力に制約を課す上で、ロシアの石油収入を断つことは避けられない課題であり、トランプがロシア石油の大口輸入国であるインドに目を付けたのは間違っていない。しかし、二次制裁の脅迫により実現しようとすることには問題がある。

インドとロシアの貿易額を今後５年で約50％増やし年1000億ドル（約14兆7500億円）にし、関税も引き下げたいと、インドのジャイシャンカル外相が訪問先のモスクワで20日に表明した。両国はいずれも、米国との緊張が高まっている。

Andrea Shalal Nidhi Verma ［ワシントン １９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、インドがウクライナ戦争中にロシア産石油の購入を大幅に増加させることで不当な利益を得ていると非難、米国はこの状況を容認できないと述べた ...

中国の石油精製会社がロシア産原油の主力銘柄であるウラル原油の購入を加速させている。米国がインドによるロシア産原油購入を非難し、関税措置を強化していることから、インドが買い控えた割安な原油を中国が買い取っているもようだ。

【モスクワ=小川知世、ニューデリー=岩城聡】ロシアは同国産原油を購入するインドとの取引継続を探る。21日にモスクワでロ印外相会談を開き、貿易関係の強化を協議した。ウクライナ和平の実現を急ぐトランプ米政権はインドに関税圧力を強める。米国への反発が、買い ...

インドがトランプ関税に反発し、アメリカ製の防衛装備品や航空機を調達する計画を一時中断。トランプ大統領が持ち掛けたとされるF-35の売却も暗礁に乗りあげました。そこに助け船を出す国もある一方、インドは別の国を見ているようです。

インド西部グジャラート州にある石油精製所=ロイターインドとロシアの間には、原油を巡る次の方程式がある。まず米国の消費者がインド製品を購入する。インドは代金として受け取ったドルで、値引きされたロシア産原油を購入する。インド企業は暗黙の提携先であるロシア企業と協力してこの原油を精製し、世界中に転売して暴利をむさぼる。一方ロシア側は、こうして手に入れた米ドルなどのハードカレンシー（交換可能な通貨）をウク ...

米国とインドの貿易問題を巡る対立は、最終的に和らぐとしても目先は激化する可能性が十分にある。トランプ米大統領は既にインド製品向けの関税率として２５％を提示しているが、インドがロシア産原油購入を続けているとの理由で、税率の引き上げを表明。インド側はそうした脅しに正当性はなく、合理性を欠くと反論している。両国が合意する可能性はあるだろうが、溝を埋める作業は一筋縄ではいかないように見える。

ドナルド・トランプ米大統領は米国時間8月6日、インドによるロシア産原油購入に対する報復措置として、インドからの輸入品にかかる関税を従来の25％から50％へと引き上げた。インドに対しては、世界60カ国以上との関税協定の締結期限として定められた ...

米アラスカ州で米露首脳会談は、米側が目指した停戦条件の合意には遠く及ばない形での幕切れとなった。米側はロシアを事実上経済面から支えたインドや中国などへの大型追加関税を振りかざして交渉に臨んだが、米政権の迷走が浮き彫りになった。

[１８日 ロイター] - 米国のナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、インドによるロシア産原油の購入はロシアにとってウクライナ戦争の資金源となっているためやめるべきだと訴えた。