ドナルド・トランプ米大統領は2日、ハーバード大学の免税資格を取り消すと表明した。自身の政権が同大に提訴されたことを受けて、対立姿勢を一段と強めている。同氏はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「ハーバード大の免税資格をはく奪する。

トランプ米大統領は1日、自身のソーシャルメディアに「イラン産原油や石油化学製品の購入を今すぐやめろ！」と投稿し、取引をした第三国や個人は即座に米国の制裁対象になると警告した。米国務省によると中国が最大の輸入国で、中国とイランをけん制する意図があるとみ ...

1日に行われたトランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、双方の溝は埋まりつつあったのだろうか。ともに国内事情を抱え「早期合意」を急ぐ焦りがうかがえるが、自動車を含む「トランプ関税」の完全撤廃を実現するのは容易ではなさそうだ。

トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中､国民に忍耐を求める一方､その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は､経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。

NPRとPBSは米国を代表する二つの公共放送局だ。PBSによれば、公共放送全体の予算のうち約15%は政府からの資金で、残りは視聴者からの寄付などで賄っている。

［ワシントン２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２日、米名門ハーバード大学の「免税資格を剥奪する。当然の報いだ！」と自身のソーシャルメディアに投稿した。 ただ、そうした行動に出る具体的な時期については明確にしなかった。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を国連大使に指名すると発表した。軍事作戦の情報を民間の通信アプリのチャットで共有していた問題でウォルツ氏の責任を問う声が強まっており、事実上の更迭とみられる。暫 ...

しかし現実はご案内の通りで、トランプ氏が大統領に就任してからすでに１００日にもなろうというのに、戦争終結どころか停戦への道筋すら見えてこない。 ロシアによるウクライナ侵攻についても、外務相の情報分析官であった人までが、前述のような大言壮語を真に受けて ...

ドナルド・トランプ米大統領は、非国防裁量的支出を1600億ドル（約23兆円）以上削減する予算案を示す見通しだ。政権当局者らが明らかにした。削減は連邦政府による環境・再生可能エネルギー・教育・対外援助に関連するプログラムなど広範に及んでいる。ホワイトハ ...

トランプ米政権は２日、中国から輸入される少額貨物に対する関税免除措置を終了した。 Temu （テム）や SHEIN （シーイン）といった中国の格安オンライン通販で衣料品や日用品を購入する米消費者に広く影響が及ぶ見通しだ。

【香港=伊原健作】香港政府は2日、2025年1〜3月期の実質域内総生産（GDP）の成長率が速報値で前年同期比3.1%増だったと発表した。2.5%増だった前四半期（24年10〜12月期）を上回った。米関税政策を見据えた駆け込み輸出で一時的に押し上げられ ...

北関東3県の労働局が2日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は栃木と群馬が前月比0.02ポイント上昇しそれぞれ1.21倍、1.33倍だった。一方、茨城は0.01ポイント低下し1.25倍だった。3県とも新規求人数（原数値）が前年同月比で減っているも ...