自動車関税を巡って、米政府は4月29日、2年間の影響緩和措置を発表した。米国で生産する自動車を対象として、2026年4月末までの1年目は、希望小売価格の3・75％相当をメーカーに還付。27年4月末までの2年目は還付比率を2・5％まで減らす。

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トランプ米政権は3日、エンジンやトランスミッション（変速機）など主要な自動車部品に対し25％の関税を発動した。高関税により海外にある部品メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙いで、日本からの輸入品も対象となる。自動車は日本の基幹産業で、大手自動車メーカーから系列の中小部品企業まで大きな打撃となる。