【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権の対中追加関税で、米アップルが急激な針路転換を迫られた。中国を中心とするサプライチェーン（供給網）を見直し、4〜6月に米国で販売する同社製品の大半をインドやベトナム製に切り替える。わずか数カ月での生産移管は、日 ...

【サンフランシスコＡＦＰ＝時事】米電子機器大手アップルは１日、トランプ政権による関税措置の影響により、今年第１四半期に約９億ドル（約１３００億円）のコスト増を見込んでいると発表した。利益は予想を上回ったものの、関税によってサプライチェーンに混乱が生じ ...

発表によりますと、アップルのことし3月までの3か月間の決算は、 ▽売り上げが前の年の同じ時期よりおよそ5％増えて953億5900万ドル、日本円でおよそ13兆8600億円 ...

【AFP＝時事】米電子機器大手アップルは1日、トランプ政権による関税措置の影響により、今年第1四半期に約9億ドル（約1300億円）のコスト増を見込んでいると発表した。利益は予想を上回ったものの、関税によってサプライチェーンに混乱が生じているという。

米アップルは1日、トランプ米政権による関税によって2025年4～6月期に9億ドル（約1300億円）の損失が生じる見通しを明らかにした。米国で販売する「iPhone（アイフォーン）」の生産を中国からインドに移管することも正式に発表した。

米アップルは、4-6月期（第3四半期）に米国に出荷する製品の過半数がインドとベトナムで生産したものになると明らかにした。関税が同社の利益を圧迫することへの投資家の懸念を和らげるための措置。同社が1日発表した1-3月期決算は売上高が増加した。「iPho ...

一方、米国では毎年6,000万台以上のiPhoneが販売されており、iPhoneシリーズのスマートフォン市場におけるシェアは57％に達するとの推計もある。つまり、アップルが米国での需要を満たしつつ、インド国内の需要にも応えるには、「約8,000万台か ...

「現行のiPhoneに関しては、インドの生産拠点も中国と同等の品質を実現している。しかし、20周年モデルは極めて複雑で、新たな部品や製造技術が必要になるため、2027年までに中国以外で生産可能になる保証はない。いずれは可能になるだろうが、少なくとも2 ...

米アップルは1日、決算説明会で米関税の業績への影響について、関税率や政策に変更がなければ4～6月期に9億ドル（約1300億円）のコスト増になるとの試算を公表した。米国で販売される大半の製品は中国から移管し、インドやベトナムで生産したものになるとした。

米Appleの2025年1〜3月期決算は増収増益、売上高・利益ともアナリストの予想を上回った。しかし、重要部門のサービスが予想にわずかに及ばなかった。関税対策について、4〜6月に米国で販売する製品の大部分をインドとベトナムでの生産に切り替えることを明 ...

【シリコンバレー=山田遼太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日、米アップルが米国で販売するスマートフォン「iPhone」の全量を2026年にもインドで組み立てる計画だと報じた。中国から生産を移管する。トランプ米政権の関税政策の影響を抑える ...

米 アップル は米国で販売するスマートフォン「iPhone」の大半を来年末までにインドから輸入することを目指している。関税や地政学的リスクへの対応として、製造の中心を中国から移す動きを加速させる。