◇韓国のカードは「造船協力」…高位層は誰？ 韓国政府は造船業協力強化を米国の要求に対応するカードに掲げる考えだ。李大統領の短い訪米期間中、ワシントンから離れたペンシルベニア州フィラデルフィアにあるハンファ・フィリー造船所を訪問する日程を組んだ理由もそこにある。 ハンファ・フィリー造船所は昨年１２月、ハンファグループが１億ドルを投資して買収した造船所で、関税交渉の過程で決定的役割を果たした韓米造船協 ...

１９日に非武装地帯（ＤＭＺ）で建設・補修作業をしていた北朝鮮軍の約３０人が軍事境界線（ＭＤＬ）を越えた事実を確認したと、国連軍司令部が２４日明らかにした。 国連軍司令部は北朝鮮軍の越線当時の状況について「北朝鮮側の発表はもちろんＤＭＺで発生した事件を認知している」と説明した。続いて「事件の直後、国連軍司令部軍事停戦委員会が標準手続きに基づいて調査を始めた」と伝えた。 国連軍司令部によると、北朝鮮軍 ...

現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）が米国で販売したエコカーが累積１５０万台を突破した。 現代自動車・起亜は２４日、２０１１年に米国市場で「ソナタ・ハイブリッド」と「Ｋ５ハイブリッド」を発売してから今年７月までで合計１５１万５１４５台を販売したと明らかにした。このうち現代自動車が８７万８２１台、起亜が６４万４３２４台を記録した。 販売台数増加速度も速くなっている。２０２２年に累積５０万台を突破した ...

米国がウクライナに対してロシア領土への攻撃が可能なミサイルの使用を事実上制限しているという報道があった。ウクライナ戦争の早期停戦に没頭するトランプ米大統領が交渉に障害となる変数を最小化するためにまたロシア側に立ったという指摘が出ている。 ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２３日（現地時間）、２人の米当局者を引用し、「ウクライナが米国側に少なくとも一度は米国産長距離戦術ミサイル『エイタクムス（ ...

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２３日、新型地対空ミサイル試験射撃を参観した。韓日および韓米首脳会談で北朝鮮の核への対応が主な議題として扱われる中、武力示威で存在感を誇示する意図があるとみられる。 朝鮮中央通信は２４日、「朝鮮民主主義人民共和国ミサイル総局が２３日に改良された２つの新型反航空ミサイルの戦闘的性能検閲のために各目標に対する射撃を行った」と報じた。 朝鮮中央通信によると、 ...

２５日に開かれる韓米首脳会談の援護射撃に向け韓国４大グループのオーナーら財界関係者１６人以上が経済使節団として同行する。対米投資規模が大きい半導体、自動車、バッテリーから、エネルギー、カルチャー、バイオ、鉱物まで全方向的な経済協力案が議論されるものとみられる。 韓国財界によると、韓米首脳会談経済使節団にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、大韓商工会議所会長を務めるＳＫグループの崔泰源（チェ ...

ドナルド・トランプ米政府が８００ドル（約１１万７０００円）以下の小額小包に関税を課し、世界各国の郵便機関が米国宛ての小包発送を停止しているとフォックスビジネスが２３日（現地時間）、報じた。 欧州最大の郵便配送会社「ドイツＤＨＬ」は２２日、ホームページに載せた声明で「２２日から商品が含まれた米国宛て小包と郵便物を受付・運送できなくなった」と明らかにした。 ＤＨＬは受付停止の理由として「米国当局が郵便 ...

23日、日本の東京にある首相官邸に到着した李在明大統領を石破茂首相が出迎えている。

李在明（イ・ジェミョン）大統領が石破茂首相との韓日首脳会談において、対米交渉に関する意見交換に多くの時間を割いたと、２４日、魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領室国家安保室長が明らかにした。魏室長はこの日、東京での現地記者会見で前日の首脳会談について「韓日首脳は（少人数会談・拡大会談および）晩餐を含め、約３時間３０分にわたって様々なテーマについて意見を交わした」とし、「少人数会談は当初２０分が予定されて ...

韓中国交正常化３３周年を迎えた８月２４日、李在明政権の対中特使団は、団長を務める朴炳錫（パク・ビョンソク）元国会議長を中心に北京の釣魚台国賓館にて、中国共産党中央政治局委員兼外交部長の王毅氏と会談を行い、その後、晩餐に参加した。 中国側は、当初予定されていた２５日午前の特使団と王部長の会見を「日程の変更」を理由に急遽、１日前倒しすると通知した。これは、２２日に習近平国家主席が特使団と直接会わないこ ...

韓国国会で労働組合および労働関係調整法改正案が通過し、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の韓国法人である韓国ＧＭ撤収の可能性が再び提起される。韓国ＧＭのヘクター・ビジャレアル社長が「米国本社が韓国事業所を再評価する可能性がある」と言及した事実が明らかになってだ。 ビジャレアル社長は２１日、雇用労働部と造船・鉄鋼・自動車業界最高経営責任者（ＣＥＯ）の懇談会で「韓国はすでに労使対立によるリスクが大きい国。本 ...

米国政府がインテルの株式１０％を所有する筆頭株主になった。１０９億ドル（約１兆６０００億円）の半導体工場建設補助金を支給した見返り代価だ。米国がサムスン電子、ＳＫハイニックスなど米国半導体法に基づき補助金を受けることにした外国企業の株式も確保しようとする可能性が提起される。こうした中、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が今回の韓米首脳会談の経済使節 ...