国土交通省は、国土交通月例経済の2025年4月号を発表した。事業者や団体が集計したデータを含めて主要な項目を公表している。交通・観光分野のデータを紹介する。

ＪＴＢは、最新技術を駆使したデジタルソリューションを提供しているＫＩＹＯＮＯ（東京都港区、清野賢一社長）と共同で、地域の観光事業者におけるデータに基づく戦略的な意思決定を後押しする新サービスを開発した。観光データを基に生成ＡＩが自動で分析、レポートを作成する「ＡＩレポーター」という新機能を搭載したサービスで、4月23… ...

国土交通省は、地域の課題解決に資するＭａａＳ（マース）のモデル構築を図る「令和７年度 日本版ＭａａＳ推進・支援事業」で、支援対象として全国２９事業を選定した。複数の交通事業者の連携・協働により、多様な交通サービスを「一つのサービス」として利便性を高めるＭａａＳの導入を後押しする。 同省では、マルチモーダルかつシームレ ...

やどはく（長野県阿智村）が運営する旅館「昼神温泉ひるがみの森」は、旅館の駐車場スペースに大型ブランコ＝写真＝をはじめとしたアスレチックエリアや数店舗のキッチンカーを集めた販売エリアなどを整備、18日、本格オープンした。同社によると、昼神温泉郷を訪れる観光客は、星空や花桃が楽しめる時期は村内の道路が… ...

群馬県はコンテナホテルを運営するデベロップ（千葉県市川市）と「災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定」を結んだ。同社は全国約160の自治体などと協定を締結しているが、都道府県単位の締結は群馬県が初めてとなる。県は有事の際、被災者の2次避難先などとして、同社のコンテナホテルを「レスキューホテル」… ...

VASエアロサービスは、エアバスA380型機3機を解体し、部品を販売する。エアバスが委託した。フランス・タルブに拠点を置くターマック・エアロサービスと提携し、MSN61、MSN66、MSN84の3機を解体し、回収した部品を販売する。エンジンはリースとして供給する。これらの機体は、マレーシア航空とルフトハンザ・ドイツ航空 ...

国土交通省は１１日、「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第２弾の取り組みを発表した。同プロジェクトは、自治体や交通事業者が抱える交通空白に関する共通の困り事について、全国各地での一斉解消を目指して、参加企業・団体と自治体、交通事業者が先導 ...

日本旅館協会（桑野和泉会長）は10、11日、旅館・ホテルのシステム開発、ソリューションを手掛けるタップ（本社＝東京都江東区）が運営する実験型ホテル「タップホスピタリティラボ沖縄」（ＴＨＬ、沖縄県うるま市）の現地視察を行った。最新のテクノロジーを取り入れた館内を見学するとともに、… ...

日本旅行の今年2月の販売実績は、総計で前年同月比3.4％減の258億2290万円。国内旅行が6.5％減の154億7716万円。海外旅行も減少した。国際旅行、付帯事業は前年を上回った。国内旅行のうち、団体は14.0％減の37億1659万円。一般団体（22.9％減、25億7446万円）が減少。教育旅行団体… ...

内閣府は、中小企業による副業・兼業人材の活用を後押しする。地域金融機関と連携して企業の人材確保を支援する「プロフェッショナル人材戦略拠点」において新設した補助金を通じ、地方の事業者がプロジェクト単位で専門知識を持った人材を活用するよう促す。デジタル技術の導入による業務効率化やマーケティングを通じた販路拡大など経営課題の解決をサポートする狙い。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」について、2～3月に実施した補助事業の1次公募の結果、「地域一体型」で30地域、「実証・個別型」で88件を採択した。地域の関係者で策定した対策計画に基づき実施する事業… ...

大阪・関西万博でのユニバーサルツーリズムの実現を目指すプロジェクト「ＬＥＴ’Ｓ ＥＸＰＯ」が17日、万博会場内でのボランティアサポートサービスを開始した。事前に申し込んだ車椅子の利用者や視覚障がい者らの、会場内での移動やパビリオンでの見学などをサポートした。