17日の債券相場は下落が予想される。米長期金利の上昇が重しになるのに加え、日本銀行の植田和男総裁のタカ派的な発言が警戒される。 日銀がこの日公表する国債買い入れ減額計画の中間評価で2026年４月以降の減額ペースを 鈍化 ...

17日の東京株式相場は続伸の見込み。イスラエルとイランの軍事衝突が中東全体を巻き込むとの過度な警戒が後退していることや、外国為替市場の円安を好感する。

米上院はトランプ米大統領が推進する税制・歳出法案について、州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限を１万ドル（約145万円）に設定した。共和党内で意見が分かれる中、この数字は交渉のたたき台とされる。

16日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は反発。最大輸入国である中国の経済指標改善と欧州の在庫の継続的な減少が手がかりとなった。トレーダーは中東での紛争が市場におよぼす影響を見極めようとしている。

それによると、ソフトバンクＧはＴモバイルＵＳ株2150万株を１株当たり224～228ドルで売却する見込み。ブルームバーグの試算によると、売却価格はＴモバイルＵＳの16日終値230.99ドルから最大３％のディスカウントとなる。

カナダを訪問中の石破茂首相は16日（日本時間17日）、トランプ米大統領と首脳会談を行った。日本政府が発表した。米国の関税措置を巡る交渉で、日本が重視する自動車も含めた分野別関税の見直しに向けて一定の合意を得られるかが焦点となる。

16日の米金融市場は、比較的落ち着いた状況を取り戻した。株は反発し、原油と金は下落。イスラエルとイランの軍事衝突がより広範な紛争に発展するとの懸念が後退した。先週末に７％余り上昇したウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は、1.7 ...

米国は、イスラエルとイランに紛争の緩和を促す内容を盛り込んだ主要７カ国（Ｇ７）共同声明案への支持を拒んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ政権と他のＧ７各国との足並みの乱れが浮き彫りになっている。

ＵＳバンコープ の為替セールス責任者、ポーラ・カミングス氏は、米国の輸入業者との会話で同じような話題を最近よく聞くようになった。これら輸入業者と取引する外国企業が、もはやドルでの支払いを望んでいないという話だ。

仏 ケリング は16日、経営難が続く傘下ブランド「グッチ」の立て直しを託すべく、仏自動車メーカー・ルノーの再建を主導したルカ・デメオ氏（58）を次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に任命すると発表した。

16日の欧州債券市場は、序盤の下落を取り戻して上昇した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が「イランがイスラエルとの緊張緩和を望んでいる」と報じたことから、原油価格が下落し、地政学的リスクによる世界的なインフレ圧力への懸念が和らいだためだ。

同地域を監視する国際的な海上タスクフォース、合同海洋情報センター（ＪＭＩＣ）は、15日にイランのバンダル・アッバース港から通信信号への「深刻な妨害」が確認されたと警告した。ただ、世界の石油貿易の４分の１余りが通過するホルムズ海峡の封鎖の可能性を示す兆 ...