［ワシントン２日 ロイター］ - トランプ米政権は２日、２０２６会計年度（２５年１０月─２６年９月）の予算教書を公表し、国防費を除く裁量的経費を総額１６３０億ドル削減することを提案した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、トランプ大統領は早期の終結に意欲を示しています。 ただ、最近では、ロシアとウクライナのどちらか一方が停戦の実現を困難にした場合、仲介をやめる可能性にも言及し始めています。

NPRとPBSは米国を代表する二つの公共放送局だ。PBSによれば、公共放送全体の予算のうち約15%は政府からの資金で、残りは視聴者からの寄付などで賄っている。

トランプ大統領は大統領に就任して以降、去年の大統領選挙で訴えてきた政策を次々と実行に移しました。 これまでに署名した大統領令の数は合わせて142に上ります。

［ワシントン２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２日、米名門ハーバード大学の「免税資格を剥奪する。当然の報いだ！」と自身のソーシャルメディアに投稿した。 ただ、そうした行動に出る具体的な時期については明確にしなかった。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を国連大使に指名すると発表した。軍事作戦の情報を民間の通信アプリのチャットで共有していた問題でウォルツ氏の責任を問う声が強まっており、事実上の更迭とみられる。暫 ...

ドナルド・トランプ米大統領は2日、ハーバード大学の免税資格を取り消すと表明した。自身の政権が同大に提訴されたことを受けて、対立姿勢を一段と強めている。同氏はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「ハーバード大の免税資格をはく奪する。

1日に行われたトランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、双方の溝は埋まりつつあったのだろうか。ともに国内事情を抱え「早期合意」を急ぐ焦りがうかがえるが、自動車を含む「トランプ関税」の完全撤廃を実現するのは容易ではなさそうだ。

しかし現実はご案内の通りで、トランプ氏が大統領に就任してからすでに１００日にもなろうというのに、戦争終結どころか停戦への道筋すら見えてこない。 ロシアによるウクライナ侵攻についても、外務相の情報分析官であった人までが、前述のような大言壮語を真に受けて ...

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権の関税措置を巡る日米協議は1日の第2回会合で、早期妥結に向け集中的な事務レベル交渉に入ることになった。一定の前進だが、米政権は新たな関税発動も辞さない構えをみせる。他国との交渉でも、妥結時に関税を減免するとの具体 ...

未曽有の高関税を振りかざし、「米国に製造業を取り戻す」と訴えるトランプ米大統領。日本でも人気のiPhone（アイフォーン）を分解し、その中をのぞくと、トランプ氏が直面する「複雑な現実」が浮かび上がる。同時に見えてきたのは、日本の電子産業が置かれた厳し ...

【香港=伊原健作】香港政府は2日、2025年1〜3月期の実質域内総生産（GDP）の成長率が速報値で前年同期比3.1%増だったと発表した。2.5%増だった前四半期（24年10〜12月期）を上回った。米関税政策を見据えた駆け込み輸出で一時的に押し上げられ ...