2020年以降の株主情報に基づき、アクティビストが大規模投資した企業を本誌が独自に集計した。花王にホンダ、セブン＆アイ・ホールディングスなど数多くの有名企業がランクイン。割安企業だけでなく成長施策が不十分な企業もターゲットになりつつある実態が浮かび上 ...

東京証券取引所は新興市場である東証グロース市場の新たな上場維持基準案を固めた。従来の「上場10年後に時価総額40億円以上」から「上場5年後に時価総額100億円以上」に引き上げる。2030年以降から適用するが、現在上場する約600社のうち7割が基準に届 ...

米グーグルの「解体」をめぐる審理が米国で始まった。2024年8月、米連邦地裁はグーグルのインターネット検索が反トラスト法に違反していると認めた。目下、注目を集めるのはウェブブラウザー「クローム」の分離だ。早速、米オープンAIなど3社が買収に興味を示す ...

日銀は1日、金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。米国の関税政策による影響を踏まえ、2025年度の実質国内総生産（GDP）成長率は0.5％に下方修正した。市場では早期の利上げ予測が後退しているが、それでもタカ派の姿勢を崩していない。なぜなのか ...

2025年度の税制改正法が3月31日に成立した。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」は160万円に動く形で決着したが、働き方や経済社会に適合する税制への関心が強まる契機にもなった。財務省の浅賀崇主税局調査課長に25年度税制改正や今後の税制のある ...

中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。中国政府が2023年中に1％以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303社。このうち、中国企業日本法人 ...

御社になぜ、優秀な人材が足りないのか？ ── ...

4月に開幕した大阪・関西万博。当初懸念されていた工事の遅れはどのように解決されたのでしょうか？建設業界に詳しい佐藤斗夢記者に大屋根リングなど万博工事の裏側を聞きます。

松山油脂は昔ながらの石けん製法を受け継ぎながら、自社ブランドや直営店事業で成長を遂げる。2000年に就任した松山剛己社長は下請け脱却を巡る混乱を乗り越え、ブランド開発をリード。当初目指したグループ売上高100億円を今年にも達成する。

太陽光発電など再生可能エネルギーの電力をためて送電網に接続する系統用蓄電池がここ数年、急拡大している。背景には、再生エネ拡大を狙う政府が、電力を取引する複数の市場を設けるなど事業環境を整備したことがある。特に2022年の長期脱炭素電源オークションは、 ...

山口周（やまぐち・しゅう）氏／独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。1970年東京都生まれ。慶応義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科修了。電通、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）、コーン・フェリー・ジャパンなどで戦略策定、文化政策 ...

太一さんは人に謝るのが苦手で、自分に非があることが分かっていても、なかなか謝ることができないと言います。相手が年上でも年下でも関係なく、どこかで「 簡単に謝ったら負けだ ...