米国のトランプ政権が、医薬品への関税導入に向けて動き始めた。医療機器は、先日発表された相互関税の対象になった。医薬品については、相互関税の対象から外されており、米政府は医薬品に別途関税を導入することを検討している。米国で医薬品を開発・販売する日本の製 ...

中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。中国政府が2023年中に1％以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303社。このうち、中国企業日本法人 ...

渡辺努東京大学教授は3月10日の経済財政諮問会議で、1100兆円ある政府債務は、2％の賃金・物価上昇で実質負担が180兆円減ると報告した。トランプ米政権によって、世界経済は不透明さを増している。そんな中、2%経済への移行を確実にするためには、必要な財 ...

ミネベアミツミは1日、芝浦電子へのTOB価格を引き上げると発表した。買収先の営業利益の10倍以下という基準を大きく上回るが、ファンドの資金力も活用して買収を目指す。同じく芝浦電子の買収を表明している台湾電子部品ヤゲオの出方に注目が集まる。

米トランプ政権は、「米国市場にアクセスしたければ言うことを聞け」と言わんばかりに、敵対国か友好国かを問わず、追加関税などの措置を発動させ、それに対して、相手国の一部が対抗措置を打ち出すなど「経済戦争」の様相を呈してきている。今や企業にとって、こうした ...

1980年代、ハンガリーの10世紀の墓から、人骨と共に、弓と矢じりと宝飾品という不可解な組み合わせの副葬品が発見された。当初の研究では、墓に埋葬されていた人物は男性だと推測されていたが、この人骨を新たに調べてみたところ、女性だったことが判明した。

日銀は1日、金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。米国の関税政策による影響を踏まえ、2025年度の実質国内総生産（GDP）成長率は0.5％に下方修正した。市場では早期の利上げ予測が後退しているが、それでもタカ派の姿勢を崩していない。なぜなのか ...

2025年度の税制改正法が3月31日に成立した。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」は160万円に動く形で決着したが、働き方や経済社会に適合する税制への関心が強まる契機にもなった。財務省の浅賀崇主税局調査課長に25年度税制改正や今後の税制のある ...

2020年以降の株主情報に基づき、アクティビストが大規模投資した企業を本誌が独自に集計した。花王にホンダ、セブン＆アイ・ホールディングスなど数多くの有名企業がランクイン。割安企業だけでなく成長施策が不十分な企業もターゲットになりつつある実態が浮かび上 ...

御社になぜ、優秀な人材が足りないのか？ ── ...

日米両政府は米東部時間1日、米ワシントンで関税交渉を巡る2回目の閣僚協議を行った。両国の貿易拡大や非関税措置の扱い、経済安全保障面の協力などを巡って協議。早期の成果を目指す米国に対し、日本側は国内経済や7月の参院選への影響を考慮しながら慎重に交渉を進める構え。交渉は7月までの大枠合意も視野に本格化する。

松山油脂は昔ながらの石けん製法を受け継ぎながら、自社ブランドや直営店事業で成長を遂げる。2000年に就任した松山剛己社長は下請け脱却を巡る混乱を乗り越え、ブランド開発をリード。当初目指したグループ売上高100億円を今年にも達成する。