国家統計局が16日に発表した５月の粗鋼生産は前年同月比6.9％減の8655万トン。３月の全国人民代表大会（全人代）で中国政府が鉄鋼業の供給過剰問題に取り組むと表明して以来、鉄鋼生産が前年同月比で減少したのは初めて。１～５月の累計でも前年同期比1.7％ ...

中国政府は13日、自動車関連データの海外移転に関する指針案を公表した。電気自動車（ＥＶ）メーカー、米 テスラ の高度な運転支援機能が世界最大の自動車市場である中国でより幅広く展開される可能性もある。

国家統計局が16日発表した５月の新築住宅価格（主要70都市、政府支援住宅を除く）は前月比0.22％下落。４月の値下がり率は 0.12％ だった。５月の中古住宅価格は前月比0.5％下落し、８カ月ぶりの大きな下げ。

トランプ米大統領の関税政策は、米国内への製造業回帰という狙いを実現しているとは言いがたいが、企業からの愛国的な表現が目立つようになっている。少なくとも決算説明会の場では、企業幹部がそうした姿勢を前面に打ち出している。

米国の一大貿易拠点であるロサンゼルス港の５月の輸入コンテナ取扱量が前月比19％減少した。トランプ政権の関税政策が影響した。

国家統計局が16日発表した５月の工業生産は前年同月比5.8％増。予想は６％増加だった。４月は6.1％増えていた。５月の小売売上高は前年同月比6.4％増加。ブルームバーグ調査の予想中央値は4.9％増だった。４月は5.1％増加していた。

（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、日本と韓国、北朝鮮を担当しています。以前は北アジアのブレーキングニュースチームを率い、東京支局の副支局長でした。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナ ...

１年半にわたる政府間協議、数々の規制上の障害、そして土壇場の交渉を経て、 日本製鉄 が悲願の ＵＳスチール 買収をついに実現した。先週末、トランプ大統領がこの141億ドル（約２兆400億円）の買収を承認した。

中国は1990年代、非効率な企業を多数閉鎖し、数千万人の労働者を解雇するという厳しい措置を通じて、世界一の製造大国へと急成長する土台を築いた。しかし、現在19兆ドル（約2750兆円）規模となった中国経済は減速。多くの製品の需要が飽和状態にある。

カナダのアルバータ州で15－17日に開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、各国首脳がトランプ米大統領をなだめることが主目的となる見通しだ。中東で激化する衝突もＧ７の結束力を試す新たな課題となっている。

ウォール街のアナリストらが、 泡泡瑪特国際集団 （ポップマート・インターナショナル・グループ）の目標株価を相次いで引き上げている。中国発のキャラクター「ラブブ」のフィギュア人気が背景だ。

かつては平穏だった日本の国債相場のボラティリティーが歴史的な上昇を見せ、世界の債券市場を揺さぶっている。海外投資家も震源地の動向をもはや見過ごせず、影響力は着実に高まっている。