トランプ米大統領は22日、首都ワシントン以外の都市にも州兵の展開を拡大する準備を進めていると述べ、ニューヨークやシカゴなども検討対象だと明らかにした。

トランプ米大統領は22日、ウクライナ戦争について今後約２週間以内に合意に達しない場合、ロシアに対し「大規模な制裁」を科すことも辞さない考えをあらためて示した。ロシアのプーチン大統領との会談が成果に乏しかったことを受け、再び強硬な姿勢に転じた。

韓国の李在明大統領が23日、就任後初めて日本を訪問した。午後に石破茂首相との首脳会談に臨む。北朝鮮を含む東アジアの安全保障環境を巡る不透明感が高まる中、日韓が未来志向での連携強化を確認できるかが焦点となる。

米金融当局者の中で政策金利の道筋を巡り意見が割れる中、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が22日の講演で９月利下げの可能性に扉を開いたことで、利下げ推進派が優勢となりつつある。

国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた北朝鮮軍の声明によると、北朝鮮兵が境界線付近で南北の往来を恒久的に遮断する構造物を建設していたところ、韓国軍が機関銃で10発以上の警告射撃を行ったという。

トランプ氏は22日、ソーシャルメディアに「今後50日以内にこの調査は完了し、その後、米国に輸入される家具には、今後決定される税率で関税が課される」と投稿。この措置によって米国内の家具メーカーが再び活気を取り戻すと主張した。

イーサは22日に一時15％上昇し4866.73ドルに達し、2021年11月に記録したこれまでの最高値4866.40ドルを上回った。年初来では40％強の値上がりとなり、ビットコインの上昇率を上回った。ビットコインも、昨年の米大統領選でトランプ大統領（当時候補）による支持を受けた後、高値を更新し続けており、８月14日に12万4500ドル超の過去最高値を記録した。

パウエル氏は22日、失業率が長期的にどの水準に落ち着くべきかという推定「のみを根拠に」利上げを行う必要はないという認識で、政策当局者はなお一致していると指摘。その上で、20年に行った修正は決して、労働市場が強い場合に将来のインフレ上昇を見越して利上げ ...

トランプ米大統領は22日、半導体大手 インテルの株式を米政府が約10％取得する合意を正式に締結した。経営不振に陥っているインテルの再建と国内製造の強化を狙った措置。

国連の支援を受ける機関は22日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来初めて、パレスチナ自治区ガザが飢饉（ききん）にあると宣言した。国際社会で戦闘の即時停止と人道支援の加速を求める声がさらに強まる可能性がある。

ボルトン氏はその後、「ジョン・ボルトン回顧録　トランプ大統領との453日」を執筆。これが機密情報に基づいているとして、トランプ氏は出版差し止めを求めて提訴したが、回顧録は出版された。

米国は、商用トラック運転手に対する就労ビザの発給を停止する。ルビオ国務長官が21日に明らかにした。トランプ政権による外国人労働者への規制強化の一環。 ルビオ氏はＸ（旧ツイッター）に、「商用トラック運転手への就労ビザ発給を即時に、全て停止する」と投稿。