財源は「大企業、富裕層から」。「富裕層や大株主は株式の配当などで働いてなくても、収入がある」と話し、「お金があるところからちゃんととってほしい。選挙は行くつもり。消費税の政策は投票先の指標になる。共産党の提案は、それなりにいい」と語りました。

千葉市の幕張メッセで２１～２３日に開催される武器見本市「ＤＳＥＩジャパン２０２５」に、パレスチナ・ガザ地区での虐殺に加担するイスラエル軍需企業が参加するのかが注目されています。市民から「イスラエルの蛮行の加担につながる」など開催中止を求める声が高まる ...

井上氏はグラフや資料も示して丁寧に回答。日本政府が他国を攻撃できる軍備拡大を進め、核抑止力にしがみつく一方、紛争が絶えなかった東南アジアでは対話で解決する平和の流れがあることを強調し、「憲法９条の本来の力を発揮すれば、日本は積極的な平和外交の役割を果 ...

日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は２日、高松市の繁華街で演説し、消費税５％減税など物価高から暮らしを守る党の緊急提案を紹介し、「暮らし、命を守るためにもアメリカや大企業言いなりの政治から脱却し、政治を大本から変える共産党を大きくしてください」と ...

会場には、交通ターミナルを含めれば、４６カ所１６００基以上のトイレがあります。ただ、一般的で使いやすいトイレは、案内表示が不十分で奥まった場所にあるものが多く、見つけにくいという問題があります。

穀田氏は、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」と、アメリカのトランプ関税撤回を求める党の考えを紹介し、大企業中心とアメリカいいなりの日本の政治の「二つのゆがみ」の存在とその解消の必要性を語りました。

今年３月に米海兵隊員の男が沖縄本島中部の米軍基地内で基地従業員の日本人女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交などの容疑で起訴された事件を受け、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（軍特委）が２日、開かれました。日米両政府に抗議する意見書と決議の文案に ...

さらに、倉林氏は、雇用調整助成金の拡充や休業支援などの雇用確保措置の検討を要求。「物価高の加速と賃上げの足踏みも想定される。社会保険料の負担減免による中小企業への直接支援で、先手を打って備えよ」と求めました。

日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることがないやうにすることを決意」した憲法のもとで、戦後の歩みをはじめました。しかし、この間、自公政権は、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」と安保法制を強行し、「敵基地攻撃能力の保有」―他国に攻め込む長射程ミサイルの大量配備を進め、５年間で４３兆円もの大軍拡に突き進み、軍事費だけが突出する異常な予算がすでに３年も続いています。また「敵基地攻撃」の ...

住宅の押し買いの典型的な被害は、認知症などで判断能力が低下した単身高齢者の家に上がり込み、長時間持ち家を売るよう迫り、市価の半分以下などで買いたたいたうえ、すぐさま高値で第三者に転売するというもの。その際、売り主と新たに賃貸借契約を結ぶリースバックと ...

日本共産党栃木県委員会は４月２７日、宇都宮市の、とちぎ健康の森で、紙智子参院議員を招いた演説会を開きました。紙氏は「総選挙で過半数割れとなった自公政権の延命戦略の破綻があらわになりつつある。参院選で共産党の比例５人の最強チームを国会へ送り、国会の力関 ...

日本共産党の山添拓議員は４月１５日の参院外交防衛委員会で、日米が中国を仮想敵と明示して実施した共同軍事演習は憲法が禁じる「武力による威嚇」で許されないと追及しました。