欧州委員会は6月4日、EU加盟国による復興レジリエンス・ファシリティー（RRF）に基づく国家復興計画の速やかな実施に向けたガイダンスを発表した（ プレスリリース ）。加盟国へのRRF予算の支払い期限は2026年末で、期限を過ぎた場合、加盟国は支払いを受けることができない。そこで、ガイダンスは加盟国に国家復興計画の実施を大幅に加速させるよう求めている。

ベトナム国会常務委員会は6月3日、夫婦の子供を2人までとする規定を廃止するため、人口法令第10条を改正する法令を可決した。新しい規定により、夫婦や個人は年齢や健康状態、学習・労働条件、収入、育児能力などに応じて、出産の時期や子供の人数、出生間隔を自由に決定できるようになる。社会経済状況の変化に伴い、出生率が低下する中、規定も見直したかたちだ。

TOPPAN（本社：東京都文京区）のチェコ現地法人Toppan Packaging Czechは6月3日、チェコ北西部のモスト市に建設を進めていた透明バリアフィルム（主に食品や医薬品の包装材として使用）生産工場の開所式を開催した。式典には、ルカーシュ・ブルチェック産業貿易相、地元選出のヤン・パパレガ上院議員、マレク・フルボル・モスト市長、長岡寛介・駐チェコ日本大使など約100人が出席した。 同社の ...

ベトナム税関局が発表した速報値によると、5月の輸出は395億9,545万ドル（前年同月比17.0％増）、輸入は390億4,488万ドル（14.1％増）だった。4月に続いて5月も、輸出入ともに前年同月を上回った。貿易収支は5億5,058万ドルの黒字（前年同月は3億6,118億円の赤字）だった。 主要国・地域別にみると、輸出は1位の米国が137億5,851万ドル（前年同月比36.1％増）、2位の中国が ...

中国国際貿易促進委員会の江西省委員会（江西省貿促会）は6月10日から12日にかけて、「『商匯　江西』境外工商界代表赣鄱行（江西省での海外商会との集い）」を開催した。江西省貿促会、同省内の各市政府、企業との交流会と、その後の企業視察も、省内3つのコース（1.九江市、2.景徳鎮市、3.吉安市）に分かれて行われた。ジェトロでは、江西省貿促会の要請を受け、武漢日本商工会会員企業に参加募集を行い、会員企業5 ...

セミナーの受講後、10月下旬にハワイで開催される日本産食品商談会（水産品・日本産酒類など）に参加し、現地バイヤーとの具体的な商談に繋げることができます。セミナーのみ、商談会のみ、または、両方への参加が可能です。

ベトナム国会で2024年6月に承認された改正社会保険法41/2024/QH15が7月1日から施行される。同法は社会保険法58/2014/QH13を改正したもので、主なポイントは次のとおり。

インド準備銀行（RBI、中央銀行）のM・ラジェシュワル・ラオ副総裁は6月5日、ムンバイで開催された香港上海銀行（HSBC）主催のイベントで、金融包摂（注3）に関するスピーチを行い、保険商品をはじめとした金融商品の不適正販売に言及して、「不適切な販売に対処するためのガイドライン策定の必要性について、今後検討していく」と述べている。

ペルーのエドゥアルド・アラナ首相は6月12日、議会で所信表明を行い、承認された。経済成長を重点目標に掲げ、2025年の実質GDP成長率4.0％（2024年は3.3％）の達成により、国民生活の向上を図り、2026年の新政権へ引き継ぐと訴えた。

自動車世界大手ステランティスは5月20日と21日、海外の自動車部品サプライヤーのアルジェリア進出と現地サプライヤーの育成を促すため、同国内外の自動車部品企業75社を集め、同国第2の都市オランで第2回国際サプライヤー会議を開催した。その際、同社は2030年をめどに、アフリカ・中東地域で販売する自動車100万台の90％を同地域内で製造する目標を設定の下、同国やアフリカ・中東地域での産業戦略を紹介した（ ...

インド南部アンドラ・プラデシュ（AP）州政府は州労働法規を改定し、民間企業や工場の1日当たりの労働時間を最大9時間から10時間に引き上げることが6月4日、AP州内閣で承認された。州のコルス・パルタサラティ住宅相兼情報・広報相によると、この改正案は、より多くの投資や産業の誘致を目的に実施を目指すものという（「タイムズ・オブ・インディア」紙6月7日）。

米国のドナルド・トランプ大統領の支持率平均値（注1）は4月に40％台前半まで低下したものの、5～6月の平均値は47～48％で推移していた。最近の世論調査では、トランプ氏の支持率は38％と4割を下回った。