（ＣＮＮ） トランプ米大統領は、インドからの輸入品に対する関税を倍の５０%に引き上げるという脅しを実行に移した。この措置は、米国にとって最も重要な貿易相手国の一つであるインドとの関係を危うくし、消費者物価の上昇を招く可能性がある。

２９日に予定する石破首相とインドのモディ首相の首脳会談に合わせて発表される共同声明の原案が判明した。中国の強引な海洋進出を念頭に、東・南シナ海情勢に対する「深刻な懸念」を表明する内容だ。今後１０年間の協力の方向性をまとめた共同ビジョン（展望）案では、 ...

【読売新聞】　日本とインド両政府の「安全保障協力に関する共同宣言」の改定案が判明した。経済安保や防衛産業、サイバー分野などでの連携を新たに盛り込む。 複数の政府関係者が明らかにした。石破首相と来日するインドのモディ首相が２９日に会談 ...

ロシアの継戦能力に制約を課す上で、ロシアの石油収入を断つことは避けられない課題であり、トランプがロシア石油の大口輸入国であるインドに目を付けたのは間違っていない。しかし、二次制裁の脅迫により実現しようとすることには問題がある。

【読売新聞】　中国西部のチベット自治区で建設が始まった水力発電ダムを巡り、下流域のインドが、洪水や水不足への懸念を強めている。国境の係争地を巡り対立してきた中印両国は関係改善を進めているが、新たな対立の火種になる可能性がある。（中国 ...

中国の石油精製会社がロシア産原油の主力銘柄であるウラル原油の購入を加速させている。米国がインドによるロシア産原油購入を非難し、関税措置を強化していることから、インドが買い控えた割安な原油を中国が買い取っているもようだ。

米国のトランプ政権が各国に対して高い関税を課す動きを強めるなか、国境を巡る対立を続けてきた中国とインドが関係改善を進めている。軍事・経済的な影響力を強める中国を牽制（けんせい）するため、インド側に接近してきた米国や日本にとって、中印の「雪解け」は痛手 ...

インドのジャイシャンカル外相と中国の王毅外相は１８日、インド首都ニューデリーで両国間の協力強化に向けた会談を行い、国境の安定や貿易問題、２国間交流などについて協議した。２０２０年９月、モスクワで撮影（２０２５年ロイター/China Daily via ...

インドは５年ぶりに中国人への観光ビザ発給を再開する。これで両国の観光客が自由に行き来できるようになり、国境をはさんだ２０２０年の衝突以来、悪化していた関係が大幅に改善する。 中国外務省の郭嘉昆報道官は「全関係者の共通の利益」にかなう「前向きなニュース」と評価し、「中国は引き続き両国間の人的交流を促すため、インドとのコミュニケーションと協議を継続する意向だ」と述べた。

王外交部長は、「中国とインドは総人口28億人を超える発展途上国として、世界への責任感を示し、大国としての役割を発揮し、世界の多極化と国際関係の民主化を推進するために貢献すべきだ」と述べたうえで、「国交樹立75周年を機に、両国は正しい戦略的認識を確立し ...

アップルの「iPhone」組み立てを受託する台湾の鴻海精密工業（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は、インド工場で働く中国人エンジニアおよそ300人を帰国させた。インドでの事業拡大を急ぐアップルにとって、新たな試練となっている。

アメリカのトランプ大統領は今月6日、インドからの輸入品に25％の追加関税を課す大統領令に署名しました。