16日付けで日本銀行甲府支店長に着任した北村冨行氏（47）が甲府市の同支店で会見し、「山梨経済は製造業比率が高く、世界経済のインパクトを大きく受けやすい。関税などの動向を注視していきたい」と抱負を語った。

経済産業省は24日、飯田祐二事務次官の後任に藤木俊光経済産業政策局長を起用するなどの幹部人事を発表した。特許庁長官には河西康之内閣官房内閣審議官が就く。7月1日付で発令する。藤木　俊光氏（ふじき・としみつ=事務次官）88年（昭63年）東大法卒、旧通商 ...

幼少から数学に堪能であり、当初は物理学に興味を持っていたが、社会の不平等を目の当たりにし経済学を志すことにしたという。まさにこれが氏の原点であり、いまなお探求を続ける動機となっている（このあたりは新著の序文にも詳しい）。

ドル／円は、６月以降騰勢を強めており、１４６円台に上昇した。市場ではドル／円が強含んだ背景として、６月１３日にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、その後イランが報復攻撃を行うなど、情勢が緊迫化したことによる「有事のドル買い」との見方が強い。しかし ...

家族の規模縮小は、子どもの数の減少と大きく関係しています。経済学では、人々が結婚する動機の一つに「子どもを持つこと」を挙げます。結婚の理由は実際には多様ですが、分析上の便宜として、子どもを持つことを結婚の中心的な目的と位置づける場合もあります。その目 ...

日本テレビの「説明ゼロ会見」が批判を浴びている。TOKIOの国分太一さんに「重大なコンプライアンス違反」が確認されたとして、番組降板を決定した日本テレビの福田博之社長が緊急会見を開いたのだが、「プライバシー」を理由にまったく情報を出さなかったからだ。

民間調査機関のコンファレンスボードが発表した６月の米消費者信頼感指数は93に低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は99.8だった。前月は98.4（速報値98.0）に上方修正された。

経済産業省（7月1日） ...

日本が無条件降伏した1945年から80年が経つ。1931年9月の満州事変から1941年12月の太平洋戦争開戦、占領期にかけた経済動向を改めて振り返る。

イノベーション創出の重要性が叫ばれて久しいが、言葉が独り歩きしている感も否めない。イノベーションの本質とは何なのか。本連載では、『イノベーション全史』（木谷哲夫著／BOW&PARTNERS発行）の一部を抜粋、再編集。京都大学でアントレプレナーシップ教 ...

米国がイランを爆撃し、同国とイスラエルの紛争に直接関与したことで、ただでさえ不透明な米国経済の見通しに新たな不確実性が加わった。最近の米国の政策や世界情勢の激しい動きによって、エコノミストや消費者は混乱している。イランによる米軍基地への報復攻撃のわず ...

赤沢亮正 経済再生相が26日にも、7回目の日米 関税 交渉のため訪米する方向で調整していることがわかった。17日に カナダ で開かれた 日米首脳会談 では合意に至らず、閣僚級協議を継続することで一致していた。