[２日 ロイター] - 米財務省は２日、日本との２回目の関税協議について、「率直かつ建設的な協議を行い、直ちに実務レベルの協議を開始することで合意した」との声明を発表した。

コマツは4月28日、2026年3月期の純利益が前期比3割減の3090億円になる見通しであると発表した。同社は売上高の半分を占める鉱山機械を米国で製造していて、一見するとトランプ関税のダメージを緩和できるようにもみえるが、実態はどうなのか。本稿では、多 ...

自動車関税を巡って、米政府は4月29日、2年間の影響緩和措置を発表した。米国で生産する自動車を対象として、2026年4月末までの1年目は、希望小売価格の3・75％相当をメーカーに還付。27年4月末までの2年目は還付比率を2・5％まで減らす。

ベッセント米財務長官は2日、X（ツイッター）に「公正かつ互恵的な貿易の実現に向けた議論を進められた」と投稿し、前日に開いた日米関税交渉に一定の成果があったと評価した。「日本が迅速かつ前向きな姿勢を示していることに勇気づけられた。2国間の重要な諸問題に ...

米アマゾン・ドット・コムは１日夕に市場予想を下回る利益見通しを示したが、その際にリセッション（景気後退）への懸念、世界の経済情勢、地政学リスク、関税・通商政策など複数の要因を挙げた。アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会見で ...

トランプ米政権による関税措置をめぐり、訪米中の 赤沢亮正 経済再生相は1日午後（日本時間2日朝）、ワシントンで米側との2度目の協議に臨んだ。会談は2時間余りに及んだが、日本が重視する自動車のほか、鉄鋼・ アルミニウム ...

米国が輸入するほぼ全ての品目に一律10%の相互関税を課してからまもなく1カ月となる。日本貿易振興機構（ジェトロ）はこれまでに相談窓口を国内50カ所、国外76カ所の合計126カ所に設置し、企業からの関税に対する問い合わせに対応する体制を整えている。ジェ ...

トランプ米政権は3日、日本などから輸入する自動車部品に25%の追加関税を発動した。すでに自動車や鉄鋼・アルミ製品にそれぞれ追加関税を課している。4月末に自動車・部品関税の期間限定の負担軽減措置を発表したが、自動車サプライチェーン（供給網）への負荷をど ...

英イングランドで1日に投開票された地方選で、反移民などを掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が首長選を初めて制するなど大勝した。2024年7月の総選挙で労働党が保守党からの政権交代を果たして以来初の大型選挙だったが、2大政党の両党は大きく議席 ...

トランプ米政権は3日未明（日本時間3日午後）、エンジンや変速機など主要な自動車部品に対し、25％の追加関税を発動する。日本にとって重要な対米輸出品目の一つで、… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports ...

トランプ政権の高関税政策を巡り、日米両政府は現地時間の１日、ワシントンで２回目の閣僚交渉を行った。日本政府関係者によると、米側は自動車の追加関税に加え、多くの国・地域に課す一律１０％の相互関税は協議対象から外したい意向とみられ、日本を適用除外などの特 ...

トランプ米政権の関税政策を巡る協議で、日本は米側との早期合意を目指す。米国が来年の中間選挙を前に関税政策の成果を急いでいる機をとらえ、自動車関税を中心に措置見直しを勝ち取って影響を最小限にとどめる狙い。ただ拙速は避けたい考えで、対米投資拡大や自動車、 ...