芝浦電子を巡り、ミネベアミツミと争奪戦となっている台湾電子部品大手・国巨（ヤゲオ）。2020年にヤゲオ傘下となったトーキン（旧NECトーキン）では、成長に向けた積極投資が目立っている。片倉文博社長は「必要な時期に、必要な金額の投資ができるようになった ...

自動車部品大手のマレリホールディングスの経営が再び破綻に陥った。日産自動車との取引比率が高いマレリは、日産の販売不振の影響を受け手業績が低迷した。マレリと同様に日産への依存度が高い部品メーカーでは営業利益率の低下が目立つ。

企業でのAI（人工知能）活用が浸透しつつある中、自律的に作業をこなす「AIエージェント」への注目が高まっている。AIエージェントを使いこなすには、何が必要になるのか。KPMGでグローバルCTO（最高技術責任者）を務めるティム・デンリ氏に聞いた。

鉱山機械や複合機などの業種では、すでにリマニは市場に浸透している。日本での先駆者と言えるコマツは近年もリマニ事業を拡大し、この10年強で売上高を3倍にした。ただ国や製造業全体では日本は出遅れている。日本勢が世界市場でも存在感を持つリマニ先行分野での知 ...

加えて、ここにきて複数の自治体が独自にペロブスカイト太陽電池の実証を行うと公表した。愛知県は、県主導で設立した「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」の第1回の会議を2025年5月30日に開催した。同県では、県内にペロブスカイト太陽電池の生産拠点を ...

日本製鉄は6月14日、米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、米政府と国家安全保障協定を結んだと発表した。2023年12月の発表以来、1年半超を経てようやく両社のパートナーシップが成立する。米政治が絡み、異例の難航具合を見せた買収劇だが、今後米国企業を買 ...

Spotify・Apple・Amazonで日経ビジネスの音声コンテンツをお聞きいただけます（4月4日「ニュースの真相」開始） 2025.4.4 ...

TERA Energyは2018年創業。僧侶たちが起業した新電力会社。仏教思想に合った再生可能エネルギーによる電気を提供する。料金の一部を寄付できるサービスも手掛ける。代表取締役の竹本了悟氏の「リンカク」に迫る。（写真：藤村豪＝DreamMovie） ...

人的資本に関する情報開示が、企業の新たな常識となりつつあります。当社が実施した調査では、人的資本報告書の発行社数はこの3年間で6倍に増加しました。2024年度は、東京証券取引所プライム市場の上場企業が全体の約半数を占める一方、非上場企業の発行も著しく ...

イスラエルの攻撃を前に、イランには打つ手がほとんどない。仮に、ホルムズ海峡を封鎖するなどしても、イスラエルの攻撃をとどめることはできない。G7首脳会議が本格化する。「イスラエル寄り」で協調するなら、そのダブルスタンダードをグローバルサウスの国々は批判 ...

三菱総合研究所が2024年7月に公表した「食料安全保障の長期ビジョン」によると、農業経営体数は50年には20年比で82％減少し、このままでは農業産出額が5割減ると予測する。同社の稲垣公雄研究理事は「食料安全保障の観点からも、経営耕地の集積に向けた法制 ...

有名なビジネス分析のフレームワークを使ってもイノベーションは生まれない。安直なフレームワークの活用は性善説的発想だ。社長から「フィットネスクラブのイノベーションを考えてくれ」と指示を受けたマーケティング専門家のCさんは何を間違えたのか。