デジタル庁の２０２６年度予算の概算要求案が２５日、分かった。総額は２５年度当初比２９％増の６１４３億円。他省庁分もまとめて計上することになっている情報システムの整備・運用費が、９割超を占めた。行政による生成人工知能（ＡＩ）活用の支援などを進める。

ネタニヤフ政権は人質解放圧力としてガザ市制圧に向け動員を進め、人道危機の悪化が懸念されている。バドラン氏はハマスが拘束する人質については、イスラエルに対抗する「カードだ」と述べ、危害の意図がないと訴えた。

日本国際博覧会協会（万博協会）は２５日、鉄道の運転見合わせで大阪・関西万博会場に来場者が足止めされた１３日夜から１４日朝にかけ、会場の人工島・夢洲から約千人が徒歩で「脱出」したと明らかにした。夢洲と橋でつながり数キロ離れている人工島・舞洲に向かったとみられる。

フィリピンの首都マニラで１５日、日本人２人が射殺された事件で、警視庁が捜査を始めたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。地元警察が拘束したフィリピン人の男の供述から日本人の指示役が浮上しており、現地に捜査員を派遣するなどして特定を目指す方針。

秋田地方最低賃金審議会は２５日、秋田県の２０２５年度改定額を８０円引き上げて１０３１円とし、来年３月末から適用するよう秋田労働局長に答申した。厚生労働省によると、０２年度に現行の改定方式になって適用時期が越年するのは初めて。大幅な引き上げへの準備期間が必要と判断した。

日本原子力発電の子会社社員だった５０代の男性＝茨城県＝が２０２０年、過重労働の末に自殺したのは、会社が疲労や心理的負荷への注意義務を怠ったことが原因だとして、妻ら遺族が２５日、子会社などに約１億４千万円の損害賠償を求めて水戸地裁に提訴した。遺族側によると、男性はうつ病を発症して死亡し、２３年に労災認定された。

関西電力は２５日、原発立地地域の振興や課題解決のための財源として、福井県と原発立地町に毎年５０億円前後を拠出する新たな仕組みを県に報告した。２０２５年度中に開始予定。信託銀行を通じて寄付され、初年度は初期的な財源基盤も含めて約２０７億８千万円を拠出する。

栃木県警那須塩原署は２５日、知人の男性に暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の疑いで、同県那須塩原市の会社員山田愛行容疑者（５０）を再逮捕した。

３本はそれぞれ長さ約４２センチ、２９センチ、２３センチの黒い棒状。民間団体「長生炭鉱の水非常の歴史を刻む会」によると、韓国人ダイバー２人が海中の坑道内を調査したところ、骨のような物を多数発見し、うち３本を回収。会の関係者が県警に通報した。

【アスタナ共同】岩屋毅外相は２５日（日本時間同）、訪問先のカザフスタンでヌルトレウ副首相兼外相と会談した。昨年８月の南海トラフ巨大地震注意情報を受けて開催が見送られた、カザフを含む中央アジア５カ国と初となる首脳会合の早期実現へ調整を加速する方針で一致した。

厚生労働省は２５日、自営業者や無職の人らが加入する国民健康保険の２０２３年度の実質的な収支が全国で１８０３億円の赤字だったと発表した。赤字は３年連続。赤字額は前年度から７３６億円増えた。団塊の世代の一部が７５歳以上向けの後期高齢者医療制度に移行したため、国保加入者が減り保険料収入が減少したことが要因。保険料の納付率は０・０６ポイント伸びて９４・２０％だった。

日本はドイツと最終選考で争っていた。三菱重工業が建造する海上自衛隊の最新鋭護衛艦「ＦＦＭ」（もがみ型）をベースに共同開発することを提案、オーストラリア政府は日本と優先交渉に入ると決めた。