4月以降の米国離れの中で、にわかに話題となっているのがマールアラーゴ合意である。マールアラーゴとはフロリダ州にトランプ大統領が保有する別荘のこと。各国首脳との会談などで利用される同地において、1985年のプラザ合意のように多国間での通貨/外国為替相場 ...

トランプ政権の誕生からここまでのマーケット動向を簡単に振り返ってみると、「不透明感」の高まりとともに、投資マネーは株式、ドルを含めた米国資産から流出を続け、気が付けば安全資産の代表格である金に資金が大量流入するという状態になった。株式市場では ...

◆乱高下の4月相場が終わった。前半は世界同時株安の様相を呈し歴史的な大波乱となったが、後半は徐々に水準を回復し、足もとは同時株高の流れに弾みがついている。 日経平均株価 は5月1日時点で6営業日続伸、 NYダウ ...

今週は324社が決算と業績・配当修正を発表した。内訳は四半期決算が58社、本決算は191社、業績修正は75社だった。決算内容を分析すると、ポジティブが161社、中立31社、ネガティブ132社とポジティブな決算が多かった。

米3月耐久財受注確定値は前月比＋9.2％と、予想通り速報値と同水準。3カ月連続のプラス。パンデミックによる経済封鎖時の20年7月来で最大の伸びを記録した。ボーイングの受注が支援。国内総生産（GDP）の算出に用いられる米3月製造業出荷・資本財 ...

最近の原油価格の下落にもかかわらず、自社株買いも維持している。同社は第１四半期に４８億ドルの自社株買いを実施し、これは２０２６年までの年２００億ドルのペースと一致している。

トランプ政権の高関税政策を巡り、日米両政府は現地時間の１日、ワシントンで２回目の閣僚交渉を行った。日本政府関係者によると、米側は自動車の追加関税に加え、多くの国・地域に課す一律１０％の相互関税は協議対象から外したい意向とみられ、日本を適用除外などの特 ...

市場は次回のＦＲＢの利下げ時期を先送りする見方を強めているようだ。短期金融市場では前日までの６月利下げから７月に期待を後退させている。年内は計３回か４回の利下げが予想されている状況。

NY外為市場でドルは再び売りに転じた。朝方発表された米4月雇用統計のポジティブサプライズで一時ドル買いが強まったが、トランプ大統領が雇用は強く、ガソリン価格や食品価格も低下し、インフレもなく、利下げすべきとの考えを再表明しドル売りが強まった。

米商務省が発表した4月雇用統計で失業率は4.2％と、予想通り3月と同じく、歴史的にも低い水準を維持した。非農業部門雇用者数は前月比＋17.7万人と、3月18.5万人から伸び鈍化も予想を上回った。3月分は22.8万人から18.5万人に下方修正された。2 ...

米株価指数先物市場でダウ先物、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダック１００とも上昇。先ほど発表の４月の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が１７．７万人増と予想を上回ったことで、米株式市場は買いの反応を見せている。

上場来高値を更新した主な銘柄は、 75万株を上限とする自社株買いを実施する ＤＴＳ <9682> [東証Ｐ]など。そのほか、大林組 <1802> [東証Ｐ]、任天堂 <7974> [東証Ｐ]、スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> ...