法務省の有識者会議は2023年に最終報告書を公表し、技能実習制度を見直し、人材育成を目的とした新たな制度を創設するよう提言した。これを受けて日本政府は2024年2月、技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する方針を決定した。

Z・ミレニアル世代の6割超は、環境を考慮したサステナブルな製品・サービスに、追加でお金を支払う用意があると回答した。また約4人に1人は、製品・サービスを購入する前に、その企業の環境ポリシーや環境への影響などを調べると回答した。

米国・ニューヨーク州郊外に拠点を置くスカイハイファームユニバースは、アート、農業、ファッションという異なる分野を融合させた、ソーシャルビジネスに取り組む。アパレル事業で得た収益で食糧支援を行う。誰もが健康的で新鮮な食べ物を手に入れられる社会を目指す。

旧昭和電工と旧日立化成が統合してできたレゾナック・ホールディングスは半導体材料事業を中心に成長を続ける。経営の根幹にサステナビリティを据え、企業価値の向上を狙うが、同時に「*ＪＴＣ体質」からの脱却も図る。同社の松古樹美・最高サステナビリティ責任者 (CSuO)にその戦略を聞いた。（聞き手・オルタナ輪番編集長＝池田真隆、写真＝高橋慎一） ※ＪＴＣ＝Japanese traditional ...