法務省の有識者会議は2023年に最終報告書を公表し、技能実習制度を見直し、人材育成を目的とした新たな制度を創設するよう提言した。これを受けて日本政府は2024年2月、技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する方針を決定した。

Z・ミレニアル世代の6割超は、環境を考慮したサステナブルな製品・サービスに、追加でお金を支払う用意があると回答した。また約4人に1人は、製品・サービスを購入する前に、その企業の環境ポリシーや環境への影響などを調べると回答した。

米国・ニューヨーク州郊外に拠点を置くスカイハイファームユニバースは、アート、農業、ファッションという異なる分野を融合させた、ソーシャルビジネスに取り組む。アパレル事業で得た収益で食糧支援を行う。誰もが健康的で新鮮な食べ物を手に入れられる社会を目指す。

旧昭和電工と旧日立化成が統合してできたレゾナック・ホールディングスは半導体材料事業を中心に成長を続ける。経営の根幹にサステナビリティを据え、企業価値の向上を狙うが、同時に「*ＪＴＣ体質」からの脱却も図る。同社の松古樹美・最高サステナビリティ責任者 (CSuO)にその戦略を聞いた。（聞き手・オルタナ輪番編集長＝池田真隆、写真＝高橋慎一） ※ＪＴＣ＝Japanese traditional ...

キッチン・ダイニング用品を取り扱うワイ・ヨット（名古屋市）は5月21日から、イタリアのステンレスボトルブランド「24BOTTLES」の国内展開を始める。同ブランドはプラごみ問題の解決を目指して、2013年にボローニャで設立。ステンレスボトルの普及を通 ...

国連の女性機関UNウィメンはこのほど、女性支援団体への資金援助の現状をまとめた報告書を発表した。報告書によると、世界44の人道危機地域で活動する411の女性主導団体のうち、47%が今後6カ月以内に活動を停止する可能性がある。外国からの援助の大幅な削減 ...

認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会（東京・港）はこのほど、「第10期ファンドレイジング・スクール」を開講した。毎年春に始まり、9カ月間を通して、「ファンドレイジング（資金調達）」のノウハウを学ぶ「学校」だ。今年も国内外から多様な背景を持 ...

現行のCSRDでは、約5万社が報告義務の対象となっている。これに対し、欧州委員会は2025年2月、簡素化と企業負担の軽減を目的として、CSRDの適用対象を「従業員1000人超かつ売上高5000万ユーロ超」の企業に限定する改正案を提出した。

米研究機関のクライメート・セントラルは5月14日、猛暑により世界中で妊婦のリスクが急上昇していることを示す報告書を発表した。同報告書によると、妊婦にとってリスクが高まる「危険な高温」の日数は、人為的な気候変動により倍増した。妊婦にとって暑さがリスクと ...

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンはこのほど、フェアトレードの国内市場規模を発表した。2024年度の市場規模は215億円で、前年度から2.2%増えた。2014年度が94億円だったので、10年で倍増したことが明らかになった。（オルタナ輪番編 ...

東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コード（CGC）を公表してきょう5月13日、10年を迎えた。CGCは持続的な成長に向けて、事業者のガバナンスのあり方や行動規範を定めたものだ。オムロンや味の素、丸井など主要各社の取り組みをまとめた。（オルタナ輪 ...

米国のトランプ大統領が発動した関税政策が世界中を揺るがしている。世間の目は自動車業界に向きがちだが、木材輸入や森林政策にも言及していることをご存じだろうか。（森林ジャーナリスト＝田中淳夫） ...