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【関西】日本船舶技術研究協会は9日、海技大学校(兵庫県芦屋市)で自動運航船を遠隔監視・遠隔操船するための訓練用シミュレーターを公開した。同設備は、日本財団の助成を受けた「MEGURI2040に係る安全性評価」事業の一環で、日本最大の船員養成機関である海技教育機構(JMETS)傘下の海技大に国内で初めて整備した。自動運航船に対する知識や技能が次世代の海技者に求められる中、最新の設備を用いて教… ...
ベルギー海運大手CMBテックのアレクサンダー・サベリスCEO(最高経営責任者)が今月上旬、米キャピタル・リンク主催のウェビナーに登場した。7―9月に完了予定の大型バルカー大手ゴールデン・オーシャン・グループ(GOGL)買収の狙いについて「事業の分散化はレジリエンス(強靭〈きょうじん〉さ)を意味する」と発言。さらに、株式市場でのNAV(純資産価値)に基づく海運企業の評価に疑問を呈し、「将来的な収益… ...
8万2000重量トン級カムサマックスバルカー市況は、日建て1万2000ドル台で横ばいが続く。季節的に南米からの穀物出荷が堅調な時期で、邦船社の担当者は「6月ごろまで大豆の出荷は悪くはない見通しだ」と語る。12日付の英ロンドン市場で、カムサ型の主要航路平均値は日建て1万2075ドルを付けた。カムサ市況は4月24日付以降、11営業日連続で同1万2000ドル台で推移している。邦船社の担当者… ...
山九は12日、2027年3月期を最終期とする中期経営計画を見直すと発表した。売り上げの縮小と低採算が続く中国の物流事業を縮小する。中国の倉庫・要員は27年3月期までに少なくとも2割減らす。物流事業は、採算性の高い顧客分野への選択と集中、管理・業務部門のコスト削減も推進。機工事業に大きく見劣りする物流事業の利益率改善に本腰を入れる。25年3月期(前期)の連結業績は売上高・営業利益が過去最高で… ...
JR貨物は25年度連結業績として、売上高は前年度比7%増の2143億円、営業利益は3・3倍の88億円、経常利益は5・1倍の74億円、純利益は36%減の43億円を計画する。25年度の必達目標として22年度に定めたコンテナ輸送量196・0億トンキロの達成に力を注ぎ、「2024年問題」も背景に運輸収入を伸ばす。総合物流事業の拡大にも取り組むほか、私募リートやファンドを活用する回転型不動産ビジネスを本格… ...
川崎市は本年度、川崎港のコンテナ貨物補助制度を拡充した。荷主・フォワーダーなど向けに、新たに同港を利用する輸移出入(新規事業)について1FEU当たりの補助単価を1万円に増額。輸出で取扱量が100FEU以上の場合の単価も増額し、1万5000円とする。利用するための条件も緩和し、直近3カ年以内に補助金交付を受けた貨物がない事業は、再度の申請を可能とした。同市の補助制度の申請受付期間は、5月1日から2… ...
乾汽船は13日、2026年3月期の連結経常利益が前期比97%減の1億2600万円になる見通しだと発表した。米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速などによる世界的な経済活動の混乱が懸念されるため。ハンディ船は新造船供給が限定的と見込まれ、海運市況は需給逼迫(ひっぱく)の環境が続くと予想する。為替レートの円高進行も織り込んだ。売上高は4%減の303億円、営業利益は91%減の3億… ...
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)の1―3月期業績は、売上高が前年同期比5%増の6452億円、営業利益が3・3倍の114億円、純利益が61%増の12億円となった。2月に買収を完了した独物流企業がグループに加わったことで増収を確保。またフォワーディング事業の単位粗利の改善や物流サポートの貢献で利益が大幅増となり、増収増益となった。なお米国による関税政策による正確な影響の予測… ...
日本郵船は13日、船体の動揺を抑える新係留システム「DynaMoor(ダイナムーア)」の運用を日本で初めて開始したと発表した。国内発電最大手JERAの発電所に同システムを設置し、開発した海洋港湾資材メーカーのトレルボルグ・マリン&インフラ(TMI)を加えた3社共同で、同日から試験運用を始めた。安全で効率良く荷役を行うため、港側から着岸中の船体の動揺を低減する。JERAの常陸那珂火力発電所(… ...
三井E&Sが13日発表した2025年3月期連結決算は、純利益が390億円と前の期比56%増だった。関係会社の株式売却益計上などを反映した。持ち分法投資利益の計上、金融費用の大幅な減少により、経常利益も34%増の277億円に拡大した。普通株1株当たりの配当は、15円増の年20円(期末20円)を実施する。売上高は4%増の3151億円だった。このうち、舶用推進システム事業は前の期並みの1355億… ...
丸紅は8日、米エクソンモービルが米テキサス州で開発を進める低炭素水素・アンモニア製造プロジェクトに参画すると発表した。同プロジェクトへの参画と、生産される低炭素アンモニアの長期引き取りに関する契約とともに、新エネルギー事業分野でのさらなる協力を目指す覚書も締結。丸紅は同プロジェクトから引き取る低炭素アンモニアを、神戸製鋼所の100%出資子会社コベルコパワーが所有・運営する神戸発電所(神戸市)など… ...
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は29日、2025年度共有船舶技術調査報告会をオンライン配信とのハイブリッド形式で開催する。主な内容は、内航船における自動化および陸上支援の技術動向調査▽内航船におけるバッテリーの技術活用の調査▽廃食油回収・バイオ燃料活用の地産地消トライアル実証調査▽共有建造制度について―など。鉄道・運輸機構は共有船舶技術調査として、内航海運事業者が求める省力化、省エネ… ...