オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は、南シナ海における中国とフィリピン間の緊張が高まっていることに懸念を表明し、中国に対して「力と威圧」による解決を求めないよう呼びかけた。また、マールズ氏とウォン外相は９月初旬に訪日する予定で、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が開催される見通し。

繊維商社のヤギ（大阪市）は、ベトナムで生地の在庫をあらかじめ用意しておく備蓄販売を試験的に開始する。グループ会社の生地商社イチメン（東京都渋谷区）と連携し、まず４品番で運用する。需要を見極めながら品番数を順次拡大する計画だ。短納期や小ロット需要に対応し、ベトナム国内での販売比率の引き上げと米欧市場開拓を狙う。

電子商取引（ＥＣ）ファッションモールを展開する韓国のムシンサは21日、10月に東京・渋谷でポップアップストア（期間限定店）を運営すると発表した。韓国ファッションに関心の高い日本の若年層をターゲットに、商品を直接手に取る機会を提供して販路拡大につなげる。

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比2.8％増加した。伸び率は第１四半期（１～３月）の改定値3.2％から縮小。観光関連分野の減速が重しとなった。

ここ数年は中国ブランドの躍進がめざましい。ＢＹＤの販売台数は22年に786台、23年に1,416台、24年に6,191台と飛躍的に伸びている。このほか広州汽車集団（ＧＡＣ）、奇瑞汽車（チェリー）、広州小鵬汽車科技（Xpeng）なども加わり、25年１～６月期のＥＶ販売のうち中国系ブランドの割合は65％に達する。

中国の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーがまた１社、市場から脱落した。一時は新興ＮＥＶ勢のトップに立った自動車ブランド「ナタ汽車（ＮＥＴＡ、ナ＝… ...

ＮＥＳＤＣは25年通年の経済成長率の見通しについて、５月時点の1.3～2.3％から1.8～2.3％に変更した。中間値は2.0％とし、前年実績の2.5％から減速するとの予測を示した。米関税措置の実施に伴い、年後半に輸出量が減少すると見込む。観光産業が減速する中、製造業に下押し圧力がかかると指摘した。

たとえば住宅建築請負契約のなかで、履行を遅滞すれば建築会社は施主に１日につき請負額の２％相当額を支払う、またはサービスクレジットを付与する等を予め合意… ...