オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は、南シナ海における中国とフィリピン間の緊張が高まっていることに懸念を表明し、中国に対して「力と威圧」による解決を求めないよう呼びかけた。また、マールズ氏とウォン外相は９月初旬に訪日する予定で、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が開催される見通し。

繊維商社のヤギ（大阪市）は、ベトナムで生地の在庫をあらかじめ用意しておく備蓄販売を試験的に開始する。グループ会社の生地商社イチメン（東京都渋谷区）と連携し、まず４品番で運用する。需要を見極めながら品番数を順次拡大する計画だ。短納期や小ロット需要に対応し、ベトナム国内での販売比率の引き上げと米欧市場開拓を狙う。

北京市に本社を置くインターネット検索の中国最大手、百度（バイドゥ）が20日発表した2025年第２四半期（４～６月）決算は、純利益が米国会計基準（ＧＡＡＰ）ベースで前年同期比33.4％増の73億2,200万元（約1,500億円）だった。増益は５四半期連 ...

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先月発表した見込み値を0.1ポイント下回った。伸び率は前期（25年１～３月）から横ばいの4 ...

電子商取引（ＥＣ）ファッションモールを展開する韓国のムシンサは21日、10月に東京・渋谷でポップアップストア（期間限定店）を運営すると発表した。韓国ファッションに関心の高い日本の若年層をターゲットに、商品を直接手に取る機会を提供して販路拡大につなげる。

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比2.8％増加した。伸び率は第１四半期（１～３月）の改定値3.2％から縮小。観光関連分野の減速が重しとなった。

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとし、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効する。先に大統領令に署名し、７日に発動する25％の相互関税に上乗せする。 ...

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月期の5.4％をわずかに上回り、３四半期連続で伸びが加速した。

ここ数年は中国ブランドの躍進がめざましい。ＢＹＤの販売台数は22年に786台、23年に1,416台、24年に6,191台と飛躍的に伸びている。このほか広州汽車集団（ＧＡＣ）、奇瑞汽車（チェリー）、広州小鵬汽車科技（Xpeng）なども加わり、25年１～６月期のＥＶ販売のうち中国系ブランドの割合は65％に達する。

中国の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーがまた１社、市場から脱落した。一時は新興ＮＥＶ勢のトップに立った自動車ブランド「ナタ汽車（ＮＥＴＡ、ナ＝… ...

ＮＥＳＤＣは25年通年の経済成長率の見通しについて、５月時点の1.3～2.3％から1.8～2.3％に変更した。中間値は2.0％とし、前年実績の2.5％から減速するとの予測を示した。米関税措置の実施に伴い、年後半に輸出量が減少すると見込む。観光産業が減速する中、製造業に下押し圧力がかかると指摘した。

たとえば住宅建築請負契約のなかで、履行を遅滞すれば建築会社は施主に１日につき請負額の２％相当額を支払う、またはサービスクレジットを付与する等を予め合意… ...