【アトランタ共同】米大リーグ、ドジャースの山本由伸が２日、ナショナル・リーグ投手部門で３、４月の月間最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。山本の受賞は初めて。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１日、公共ラジオ（ＮＰＲ）と公共放送（ＰＢＳ）への政府資金の提供を停止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが２日発表した。両社は米国を代表する公共放送。ＡＰ通信によると年間約５億ドル（約７２０億円）の公的資金を得てきた。トランプ氏は「不公平で非常に偏っている」と両社を敵視している。　トランプ氏は、自身の考えに沿わない公的機関の人員解雇や縮小を進めている。ＮＰＲ ...

【ニューヨーク共同】パキスタンのアフマド国連大使は２日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、対立が深まる隣国インドとの緊張緩和に向けた国連のグテレス事務総長による仲介を受け入れると明らかにした。インドは、対立激化の発端となった係争地でのテロを巡り、パキスタンの関与を指摘しているが、アフマド氏は「根拠がない」と否定した。　パキスタンは近くインドが軍事行動に出るとの見方を示している。アフマド氏は「緊張 ...

【ニューヨーク共同】２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は９営業日続伸し、前日比５６４・４７ドル高の４万１３１７・４３ドルで取引を終えた。

日本テレビ『newsオードリー 日本のインフラが大ピンチSP』が、6日に放送（後3：55　※関東ローカル）。八潮市で起こった道路陥没事故について、若林正恭が現地取材を敢行し、スタジオで春日俊彰と「日本のインフラ」を語り合う。【番組カット】スタジオでは ...

川崎市川崎区の住宅で一部白骨化した遺体が見つかった事件で、ストーカー被害を受けていた岡崎彩咲陽さん（２０）が行方不明になった昨年１２月以降、神奈川県警が元交際相手の男性を複数回にわたり、任意聴取していたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。その後、男性の所在が分からなくなり、県警が行方を追っている。　岡崎さんの家族によると、岡崎さんと男性は昨年春ごろから交際を始め、別れた後に復縁することを繰り ...

【ニューヨーク共同】米中西部イリノイ州の州地裁は２日、２０２３年１０月にパレスチナ系米国人の男児（６）を刺殺し、母親に重傷を負わせたとして、殺人罪や憎悪犯罪（ヘイトクライム）に問われた男（７３）に禁錮５３年を言い渡した。ＡＰ通信が報じた。　男は男児の自宅の大家だった。事件の１週間前にイスラエルを奇襲したイスラム組織ハマスに憤り、イスラム教徒である親子を襲い、男児を２６回刺して殺害した。

【エルサレム共同】国連児童基金（ユニセフ）は２日、パレスチナ自治区ガザで、今年に入ってから子ども９千人以上が急性栄養失調で入院したと発表した。ガザへの食料など支援物資搬入をイスラエルが停止してから２カ月。世界食糧計画（ＷＦＰ）はガザの備蓄食料が底を突いたと表明しており、人道危機の悪化に歯止めがかからない。　ユニセフによると、栄養失調の治療を受けられない子どもも数百人に上る。７５％以上の世帯が飲料水 ...

最高裁の今崎幸彦長官は３日の憲法記念日を前に記者会見し、来年５月までに民事訴訟手続きのデジタル化が全面施行されることについて「全国の裁判所で円滑な運用開始に向けた準備が進められており、質の高い司法サービスの提供につなげていきたい」と述べた。　デジタル化は刑事分野でも関連法案が国会で審議されており「手続きを合理化・効率化し、よりいっそう適正かつ迅速な裁判を実現していきたい」と強調した。　長期化が問題 ...

【ニューヨーク共同】カナダのカーニー首相は２日、トランプ米大統領とワシントンで６日に初めて対面会談すると発表した。トランプ政権による関税措置について話し合う。当日に合意に至る可能性は低いとしながらも「カナダにとって最高の取引を求めて闘う」と意気込んだ。　カーニー氏はカナダ併合論を主張するトランプ氏への対決姿勢を鮮明にして４月２８日の総選挙で自由党を勝利に導いた。選挙後初の記者会見で、併合は「起こり ...

スティーブン・ミランというトランプ大統領の経済顧問団の責任者は最近、米国は世界のために安全保障や国際金融体制、自由貿易体制の秩序を提供してきたにもかかわらず、他国がその恩恵を無償で享受していると批判した。たとえば、ドルが世界共通の通貨として使われているが、その維持コストは主に米国が負担しており、それが各国への関税の根拠だというのである。　たしかに安全保障については、一理あるかもしれない。しかし、米 ...

【ブリュッセル共同】ロイター通信は２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長が加盟国に対し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％に引き上げ、さらに１・５％を道路改修などの関連費用に充てることを提案したと報じた。関連費も含めてＧＤＰ比５％にすることで、５％への負担増を求めるトランプ米政権に歩み寄る狙いだ。　ＮＡＴＯが先月公表した年次報告書によると、ＧＤＰ比２％の現行目標を２０２４年に達成し ...