伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年5月2日、2025年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高に当たる売上収益は前の期比12％増の7282億円、営業利益は18％増の676億円と増収増益だった。売上収益と全ての利益項目、受注高 ...

NTTは2025年5月2日、光通信用デバイスに使う半導体薄膜の成膜条件をAIで導き出す新手法を実現したと発表した。機械学習手法の1つであるベイズ最適化を用いつつ、半導体物性の知識を組み合わせた工夫を施すことで、意図する実験条件導出の精度を高めた。

三井住友銀行が2025年5月4～5日に予定していた新勘定系システムへの移行を延期する方針を決めたことが、日経クロステックの取材で分かった。4月29日にシステム障害が発生し、円滑なシステム移行に向けて万全を期す必要があると判断した。

米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は米国時間2025年5月1日、2025年1～3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比9％増、営業利益は20％増でともに市場予想を上回ったものの、同社の株価は時間外取引で同日終値から一時5％程度下落した ...

2025年2月11日、暴露型ランサムウエア攻撃グループ「Black Basta」の内部チャットがオンラインに流出した。Black ...

大阪・関西万博の現場取材に奔走してきた筆者は、中東のパビリオンを意識的に見て回っている。イスラム建築だけでなく、砂漠や海と水、船、さらには古代文明から植物、真珠産業、コーヒー、未来都市計画まで、知らないことも多く見ていて飽きない。

米Meta（メタ）が2025年4月29日（米国時間）に、大規模言語モデル（LLM）「Llama」をAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で提供すると発表した。最新モデル「Llama ...

新エネルギー車（NEV）大手の中国・比亜迪（BYD）は2025年4月24日、2026年後半に日本専用設計となる軽自動車タイプの電気自動車（以下、軽EV）を導入すると発表した。日本市場におけるBYDの販売実績は2024年に2223台と低迷しているが、軽 ...

相次ぐデータセンター建設に対する、近隣住民の不安をいかに払拭するか――。東京都江東区が2025年4月1日に運用を開始した「データセンター建設対応方針」が注目を集めている。事前説明会の開催や建築計画に関する標識設置の早期化など、近隣住民の不安を解消する ...

電話を使用したフィッシング詐欺であるボイスフィッシング（ビッシング）の被害が拡大している。攻撃者側は自動音声を使って銀行など金融機関を装い、企業から口座情報を直接聞き出したり、偽サイトへ誘導して入力させたりして盗む犯罪手法だ。

2025年4月初旬、米トランプ政権による関税が発動し、自動車業界に激震が走った。日産自動車はさっそく米国での生産縮小計画を撤回し、その分日本からの輸出を減らすと発表した。米国ほど自国第一主義を前面に出しているわけではないが、欧州をはじめ、中国やタイ、 ...

建設業での設備管理業務支援に向けて開発したシステムが製造業にも有効であるとして、八千代ソリューションズ（東京・台東）がクラウド設備管理サービス「MENTENA」の事業を強化する。2025年4月16日にはAI（人工知能）を取り入れ、文書チェック機能など ...