【読売新聞】　日本とインド両政府の「安全保障協力に関する共同宣言」の改定案が判明した。経済安保や防衛産業、サイバー分野などでの連携を新たに盛り込む。 複数の政府関係者が明らかにした。石破首相と来日するインドのモディ首相が２９日に会談 ...

アップルの「iPhone」組み立てを受託する台湾の鴻海精密工業（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は、インド工場で働く中国人エンジニアおよそ300人を帰国させた。インドでの事業拡大を急ぐアップルにとって、新たな試練となっている。

【読売新聞】　中国西部のチベット自治区で建設が始まった水力発電ダムを巡り、下流域のインドが、洪水や水不足への懸念を強めている。国境の係争地を巡り対立してきた中印両国は関係改善を進めているが、新たな対立の火種になる可能性がある。（中国 ...

ロシアの継戦能力に制約を課す上で、ロシアの石油収入を断つことは避けられない課題であり、トランプがロシア石油の大口輸入国であるインドに目を付けたのは間違っていない。しかし、二次制裁の脅迫により実現しようとすることには問題がある。

米国のトランプ政権が各国に対して高い関税を課す動きを強めるなか、国境を巡る対立を続けてきた中国とインドが関係改善を進めている。軍事・経済的な影響力を強める中国を牽制（けんせい）するため、インド側に接近してきた米国や日本にとって、中印の「雪解け」は痛手 ...

インド初の高速鉄道計画をめぐり、中国SNSの微博（ウェイボー）に「インド高速鉄道、日本の技術」という話題が登場した。

シンガポールの調査会社カナリスは28日、米国で販売するスマートフォンについて、インドからの出荷台数が4〜6月に中国からの出荷を上回ったと発表した。トランプ米政権の対中追加関税を避けるため、米アップルがスマホ「iPhone」の組み立てを中国からインドに移管していることが影響した。2025年4〜6月に米国に出荷されたスマホの44%がインド製となり、中国を抜いて初めて1位となった。インド製のシェアは ...

日本が「中国に代わって手を組む大国」として、いまにわかに注目されているのがインドだ。4月には、インドの人口が中国を抜いて世界一になっ ...

王外交部長は、「中国とインドは総人口28億人を超える発展途上国として、世界への責任感を示し、大国としての役割を発揮し、世界の多極化と国際関係の民主化を推進するために貢献すべきだ」と述べたうえで、「国交樹立75周年を機に、両国は正しい戦略的認識を確立し ...

トランプ米大統領がロシア産原油の輸入を続けるインドに高関税を課すと表明したことで、米印の関係悪化が鮮明になっている。貿易交渉でも合意に至っておらず、米国の強硬姿勢にインドは強く反発している。中国に対抗する上で共通の利害があり、緊密な関係を築いてきたが ...

中国外務省によると、王氏はモディ氏に「双方は意見の相違を適切に管理し、国境の係争が両国関係の大局に影響を与えないようにすべきだ」と訴えた。インド外務省によると、モディ氏も「国境問題に関して公正、合理的かつ相互に受け入れ可能な解決」を目指す考えを示した ...

米アラスカ州で米露首脳会談は、米側が目指した停戦条件の合意には遠く及ばない形での幕切れとなった。米側はロシアを事実上経済面から支えたインドや中国などへの大型追加関税を振りかざして交渉に臨んだが、米政権の迷走が浮き彫りになった。