【香港=伊原健作】香港政府は2日、2025年1〜3月期の実質域内総生産（GDP）の成長率が速報値で前年同期比3.1%増だったと発表した。2.5%増だった前四半期（24年10〜12月期）を上回った。米関税政策を見据えた駆け込み輸出で一時的に押し上げられ ...

トランプ米大統領の独善的な政治で第二次世界大戦後の国際秩序が揺らぐ中、78回目の憲法記念日を迎えた。大国の専横を前に「法と正義」をどう守り抜くか。人類の英知が試されている。

さらに、倉林氏は、雇用調整助成金の拡充や休業支援などの雇用確保措置の検討を要求。「物価高の加速と賃上げの足踏みも想定される。社会保険料の負担減免による中小企業への直接支援で、先手を打って備えよ」と求めました。

［オタワ ２日 ロイター］ - ...

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米政権は2日、2026年会計年度（25年10月〜26年9月）で国防予算を9616億ドル（約138兆円）要求すると発表した。前の年度から13%多い1133億ドルの増額になる。文書に「インド太平洋地域での中国の侵略を阻止する」と目的を記した。国防分野以外は大きく削減する。政策的支出を示す「裁量的経費」は国防以外で1630億ドル減らす。国家予算の配分を巡り、国防や不 ...

中国政府は、合成麻薬フェンタニルの米国流入に同国が役割を果たしているとする米トランプ政権の不満に対し、対応方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。両国関係改善の糸口になり、通商交渉の開始につながる可能性がある。関係者によると、中国 ...

［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米政権は２日、２０２６会計年度（２５年１０月─２６年９月）の予算教書を公表し、国防費を除く裁量的経費を総額１６３０億ドル削減することを提案した。

トランプ米大統領は1日、自身のソーシャルメディアに「イラン産原油や石油化学製品の購入を今すぐやめろ！」と投稿し、取引をした第三国や個人は即座に米国の制裁対象になると警告した。米国務省によると中国が最大の輸入国で、中国とイランをけん制する意図があるとみ ...

ドナルド・トランプ米大統領は2日、ハーバード大学の免税資格を取り消すと表明した。自身の政権が同大に提訴されたことを受けて、対立姿勢を一段と強めている。 同氏はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「ハーバード大の免税資格をはく奪する ...

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は、トランプ米大統領が求める加盟国の国防支出水準を満たすため、加盟国に要求する国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比を３．５％に引き上げた上で、さらに１．５％を幅広い安全保障関連支出に充てることを提案した。複数の関 ...

【概要】 “トランプ関税”を巡り米中対立が深まる中、習近平国家主席は「国際環境に応じて国内経済の調整が必要」と言及。「景気低迷」と「トランプ関税」、内外に課題が山積の中国経済立て直し戦略に迫る。 【ゲスト】 ...

［ワシントン２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２日、米名門ハーバード大学の「免税資格を剥奪する。当然の報いだ！」と自身のソーシャルメディアに投稿した。 ただ、そうした行動に出る具体的な時期については明確にしなかった。