アップルの「iPhone」組み立てを受託する台湾の鴻海精密工業（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は、インド工場で働く中国人エンジニアおよそ300人を帰国させた。インドでの事業拡大を急ぐアップルにとって、新たな試練となっている。

日本銀行の植田和男総裁は大きな負の需要ショックが生じない限り、賃金には上昇圧力がかかり続けるとの見解を示した。また労働市場の状況や賃金・物価との関係、経済の供給サイドで起きている変化を評価し、金融政策を運営していくと述べた。

トランプ米大統領は22日、ウクライナ戦争について今後約２週間以内に合意に達しない場合、ロシアに対し「大規模な制裁」を科すことも辞さない考えをあらためて示した。ロシアのプーチン大統領との会談が成果に乏しかったことを受け、再び強硬な姿勢に転じた。

韓国の李在明大統領が23日、就任後初めて日本を訪問した。午後に石破茂首相との首脳会談に臨む。北朝鮮を含む東アジアの安全保障環境を巡る不透明感が高まる中、日韓が未来志向での連携強化を確認できるかが焦点となる。

米金融当局者の中で政策金利の道筋を巡り意見が割れる中、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が22日の講演で９月利下げの可能性に扉を開いたことで、利下げ推進派が優勢となりつつある。

コハウジングの概念は、自由な発想が広がった1960－70年代の北欧デンマークで生まれたと指摘されることが多い。当時、共同生活への願望から共有を目的とした住宅を建設する動きが広がった。その後、他の欧州諸国にも拡大し、不動産の専門家によれば、チューリヒは ...

イーサは22日に一時15％上昇し4866.73ドルに達し、2021年11月に記録したこれまでの最高値4866.40ドルを上回った。年初来では40％強の値上がりとなり、ビットコインの上昇率を上回った。ビットコインも、昨年の米大統領選でトランプ大統領（当 ...

トランプ氏は22日、ソーシャルメディアに「今後50日以内にこの調査は完了し、その後、米国に輸入される家具には、今後決定される税率で関税が課される」と投稿。この措置によって米国内の家具メーカーが再び活気を取り戻すと主張した。

トランプ米大統領は22日、首都ワシントン以外の都市にも州兵の展開を拡大する準備を進めていると述べ、ニューヨークやシカゴなども検討対象だと明らかにした。

国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた北朝鮮軍の声明によると、北朝鮮兵が境界線付近で南北の往来を恒久的に遮断する構造物を建設していたところ、韓国軍が機関銃で10発以上の警告射撃を行ったという。

22日の米国株式相場は急伸。週間ベースでプラス圏に浮上した。ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新して引けた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予想外にハト派的と受け止められ、投資家は利下げへの確信を強めた。

ウクライナは18日にワシントンでトランプ氏や欧州首脳らと会談した後、安全の保証案策定に着手。ゼレンスキー氏は翌日記者団に、この取り組みを長引かせてはならないと述べ、「７－10日中に」概要がはっきりするはずだと話していた。