働き手減少の大きな要因と考えられるのが移民の減少。第2次トランプ政権の移民規制強化が、ここに影を落としています。米国株式市場は利下げ示唆を好感し、ダウ工業株30種は過去最高値を更新しました。しかし、生産力の低下は長期的に、アメリカの成長性にもネガティ ...

日米関税交渉で合意した5500億ドル（約80兆円）の投資枠は、日本経済にとって産業空洞化リスクを孕んでいる。だが一方、371兆円まで積み上がった企業の現預金を成長投資に向かわせる絶好のチャンスでもあるはずだ。両国がサプライチェーン構築で連携する9分野 ...

明治から多くのエリートを輩出した旧藩校が「権威」で資源配分を行う一方、名門校に藩校由来が少ない畿内では「取引（ディール）」の精神が涵養された。情念の長州人に対しては、長州を囲む地域の出身者が主導する宏池会が「抑制の装置」として機能した。保守・リベラル ...

8月14日の祖国解放80周年慶祝大会にはロシアの下院議長や大使らが参加した。北朝鮮において朝鮮半島解放の主役は金日成とされてきたが、この日の金正恩国務委員長の演説では金日成に触れず、代わりに赤軍の功績に言及した。【『労働新聞』注目記事を毎週解読】 ...

中国の 習近平国家主席 ...

アフリカのモバイルゲーム市場が急速に進化している。通信費の低下、100ドル端末の普及、モバイルマネーの浸透——かつてインドが7年かけた発展段階を、アフリカは数年で駆け上がろうとしている。この変化の中で、日本発のアニメやゲームIP（知的財産）が存在感を ...

トランプ関税への懸念もどこへやら、米国株式市場は底堅い。AI企業が好調なうえ、コロナ対策でバラまいたマネー（過剰流動性）は、いまM2ベースで史上最高水準に膨らみ投資資金を賄っている。そんな中で利下げを迫られるパウエルFRB議長の悩みは深いが、米国のお ...

そして、1985年は、日航機墜落事故、95年は、阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件、2005年は、小泉純一郎首相による「郵政解散」で、旧来の日本の政治の有り様を「劇場型選挙」に激変させた。15年には、安倍内閣が、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使を ...

理念不在の時代には原始的なものが心を揺さぶる。民族や肌の色――尊厳やプライド、生得的な差異だけが、理念に代わる唯一の世界観となるからだ。E・H・カーが第一次世界大戦後の戦間期に見た「価値喪失のニヒリズム」がふたたび世界を覆ういま、参院選の自民党敗北と ...

第二次トランプ政権が生んだ地政学的変化は継続性を持ち、アメリカと西側世界の利益創出システムを自ら破壊して行くだろう。しかし、それは新たなサプライチェーン構築の動きと一体だ。ミドルパワーとしての日本は何に戦略資源を見出し、企業はどこに針路を見出すべきか。カギは対中デリスキング、戦略的自立を目指す欧州との連携、インド太平洋、そして再評価される日本の「モノづくり力」の中にある。

5月のシャングリラ会合で欧州首脳として初の基調演説を行ったマクロン仏大統領は、自国を「平和と均衡のための勢力」と位置づけながら、欧州とアジアが協力する米中どちらにも偏らない「第三の道」構想を提唱した。インド太平洋にはフランスの世界第2位を誇る排他的経済水域の大半が広がり、仏企業「トタルエナジーズ」も湾岸からこの地域にかけて多数の資源開発事業を展開する。その国益確保と一体となった地域安全保障への深い ...

8日の両院議員総会は、“ガス抜き”だった先の両院議員懇談会と似た雰囲気で始まった。それが一変したのは後半、有村治子氏が「総裁選の前倒し」に議事を絞るよう求めてからだと、ある出席者は振り返る。有村氏は森山幹事長と周到に打ち合わせたはずとの証言もある。“ ...