7月に株式を非公開化した内外トランスライン（NTL）は20日、新たなスタートを切った。同社のTOB（株式公開買い付け）を行ったPE（プライベートエクイティー）ファンドのIAパートナーズ（IAP）と共に、成長戦略に取り組む。混載強化を目標に海上混載（LCL）を強化し、さらにLCLを強みにフォワーディング（FW）事業の拡大を目指す。倉庫投資やM&A（合併・買収）、DX（デジタルトランスフォーメーショ… ...

関東地方整備局は21日、新・港湾情報システム「CONPAS（コンパス）」のメールサーバーを不正利用したスパムメールの送信が確認されたと発表した。14日に送信が確認され、同日中に対策を取って以降、送信はないとしている。サーバーに個人情報などを格納していないため、この事案に関連した個人情報や非公表情報の漏えいもなかった。スパムメールの内容について、関東地整は調査中で「英語で送金を求めるような内… 続き ...

DHLサプライチェーン（DHLSC）は21日、北海道千歳市で半導体産業向けマルチユーザー型物流施設「DHL千歳ロジスティクスセンター」（延べ床面積約1万4500平方メートル）の建設に着手したと発表した。竣工は2026年末ごろを予定する。19日、建設予定地で起工式を行った。新施設は製造装置メーカーや材料サプライヤーなどの顧客に対し、在庫保管や構内物流、エンジニアリングパーツのオンデマンドデリ… ...

NIPPON EXPRESSホールディングスは20日、グループ会社のNX国際物流（中国）が7月に北京市内で開催された第3回「中国国際サプライチェーン促進博覧会（CISCE）」に出展したと発表した。NX中国のブースでは、クロスボーダー物流ソリューションや中欧鉄道を活用した国際輸送サービスなど、総合物流企業の強みを生かしたNXグループの多彩なソリューションを紹介した。CISCEは、中国国際貿… 続きは ...

北陸信越運輸局のまとめによると、貨物取り扱い実績があった管内主要5港（新潟、直江津、伏木富山、七尾、金沢）の5月の船舶積み降ろし実績（管内22社）は前年同月比34%増の183万トンとなり5カ月連続で増加した。5港全てが2桁以上の大幅な増加となった。港別動向は、取扱量首位の新潟が22%増の83万トン、2位の伏木富山が32%増の41万トン、3位の七尾が2・5倍の22万トン、4位の金沢が28%増… ...

東京税関がまとめた7月の東京港の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比8%減の6754億円で2カ月連続の減少だった。半導体等製造装置や自動車の部分品、内燃機関などが減った。輸入額は0・2%減の1兆5088億円と2カ月ぶりの減少。貿易収支は8334億円の赤字だった。同月の対米ドルの為替レートは前年同月から8・9%円高の1ドル=145・56円。輸出の主な減少品目は半導体等製造装置が… ...

【中部】名古屋四日市国際港湾会社が名古屋港の鍋田埠頭コンテナターミナル（CT）で更新工事を進めている3基のガントリークレーンのうち、このほど1基目が供用開始した。残り2基も2025年度内に供用開始する。鍋田埠頭T1の3号機を更新し、6日に供用開始した。新クレーンは三井E&S製。コンテナ横18列（アウトリーチ50メートル）、6段積み対応で、20フィートコンテナ2個を同時荷役できるツインスプレ… ...

コンテナや荷役機器の販売などを手掛けるEFインターナショナル（EFI、本社・横浜市、中尾治美社長）は、20―22日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に出展した。同社が本展示会に出展するのは3年連続。中尾社長は、「リーファーコンテナを活用すれば地方の漁港などで水揚げされた水産物を簡単に保管することが可能。小規模の事業者であっても扱えるリ… ...

ノルウェーのドライバルク大手トルバルド・クラブネスのバルク・液体貨物兼用船社クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ（KCC）が21日発表した2025年1―6月期決算は、純利益が前年同期比78%減の1102万ドル（約16億円）だった。ドライ・タンカー市況の軟化により、KCCが主力とするカセイソーダ・バルク兼用船（CABU）と石油製品・バルク兼用船（クリーンBU）の運賃に下げ圧力がかかった。… ...

フォワーダーに対し航空貨物への爆発物検査を義務付ける「KS/RA制度」で、生鮮食品への検査の強化措置の猶予が12月末まで延長されるようだ。同制度を巡っては、国土交通省が今年3月からETD（爆発物検知装置）による拭き取り検査の要件を厳しくし、パレットにまとめられた複数の貨物を個別に分けて検査するよう求めていた。生鮮食品については、品質保持のための迅速な検査が必要として半年間の猶予期間を設けていたが… ...

国土交通省海事局は21日、環境省との連携事業である「ゼロエミッション船などの建造促進事業」の2024年度2次公募で4件の事業を採択したと発表した。1次公募と合わせて、生産設備などへの投資総額は1380億円を超える。国交省は次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、さらなる設備投資を促進していく。今回採択されたのは、厚板プレス工業の「アンモニア・水素燃料タンク向け鏡板生産設備の増強」▽久保メタ… ...

徳永繁樹・今治市長は「今治は『日本最大の海事都市』だが、海事産業は脱炭素と労働力確保が喫緊の課題だ。マガラ前運輸通信相の訪問を機に、ジャトロファ由来のバイオ燃料の可能性を『オールジャパン』で検討しようという取り組みが始まった。また、愛媛大学はモザンビ ...