オーストラリアのマールズ副首相兼国防相が、米中間で武力衝突が発生した場合、オーストラリアは関与を免れないとの認識を示した。近年、米国による軍事プレゼンスがオーストラリア国内で強化されており、オーストラリア大陸が大国間競争の最前線になりつつあるとの見解 ...

三井住友銀行のマレーシア現地法人、マレーシア三井住友銀行は16日、非日系法人営業部門の責任者にウェンディ・ウイ氏 ...

米ＩＴ大手アマゾン・コム傘下のクラウド事業部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は15日、今後５年間にオーストラリア国内で200億豪ドル（約１兆8,700億円）を投資する計画を発表した。主な投資目的はデータセンターの拡張で、同国におけるＩＴ企業の投 ...

米経済誌フォーブスが発表した2025年版の「世界のトップ公開企業2000社ランキング（グローバル2000）」で、フィリピンから ...

ニュージーランド（ＮＺ）の調査会社キュリア（Curia）が実施した最新世論調査によると、第１党の国民党の政党間支持率が33.5％と５月の前回調査から1.1ポイント… ...

【アモイ共同】中国福建省アモイで15日に台湾との交流イベント「海峡フォーラム」が開かれた。中国共産党序列４位の王滬寧・人民政治協商会議（政協）主席が「台… ...

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、財務省秘書官（Secretary to the Treasury）にジェニー・ウィルキンソン氏を任命した。財務省の124年の歴史で… ...

第１段階として、10月から2015年１月以降に登録された大型商用車に対し、速度制限装置が機能していることの証明取得を義務付ける。観光バスや高速バス、最大重量3.5トンを超える大型貨物車を対象とし、車両メーカー、陸運局（ＪＰＪ）が認定する技術サービスセンター、修理工場、認定機関などで証明書を取得できる。

ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクスグループ（ＳＢＲＧ）はこのほど、シンガポール子会社を通じ、人工知能（ＡＩ）警備ソリューション技術を展… ...

インドの自動車メーカー、ＪＳＷ ＭＧモーター・インディアは11日、電気自動車（ＥＶ）のクロスオーバー車（ＣＵＶ）「ＭＧ ウィンザー」の累計販売台数が２万7,… ...

東南ア初、世界的な展開も視野に ...

シドニー日本商工会議所は現在、シドニーおよびその周辺地域に事務所を有する日本法人や日本に関連する経済活動を営むオーストラリア法人を対象に新規会員を募集している。