大統領令は、米国の薬価を先進国で最も薬価が低い国の水準まで引き下げる最恵国待遇、研究開発費を米国民に対して不均衡に過重に負担させる政策を取る国にあらゆる措置を取る諸外国による「ただ乗り」への対応、製薬企業から米国の患者への直接販売を主な狙いとしている。

厚労省は2018年3月に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を改訂し、医療・ケアチームや国民全体に対する普及啓発を進めている。医療・介護従事者からなる多職種にはACPが徐々に浸透してきている状況にある。